10月20日、日産自動車と福島日産自動車、日産プリンス福島販売は、いわき市（福島県）と電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したことを発表した。
日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては全国で66件目。日産の「ブルー・スイッチ」活動としては93件目の取り組み
この協定の内容は、いわき市が『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である福島日産自動車、日産プリンス福島販売より貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というもの。
いわき市は、東日本大震災で受けた甚大な被害を教訓に、防災対策に積極的に取り組んでいる。また、環境都市像である「人と自然が共生するまち 循環都市いわき」の実現に向け、低炭素社会づくりや自然共生社会づくりなどを目標に掲げ、環境にやさしいまちづくりを推進している。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。また「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。
また、いわき市内にある日産自動車いわき工場では、「地球環境を守り、いわきの自然を大切にした、環境にやさしいクリーンな工場を造ろう」の環境スローガンを掲げ、クリーン＆サイレントの工場環境のもと高性能なエンジンを製造しており、日産の伝統と技術を受け継いだものづくりを行っている。地域行事への参加も積極的で、有事の際には、災害ボランティア派遣等による復旧支援など、地域との共生を図る活動にも注力している。
日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ」活動、そして、いわき市が推進する環境および防災対策についての取り組みに、日頃よりいわき市内での活動にて協力・連携しあう両者が賛同し、このたび同協定の締結を行う運びとなった。電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は以下のとおり。
【協定の概要】
・いわき市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、福島日産自動車、日産プリンス福島販売の店舗に配備している電気自動車「日産リーフ」を無償で貸与する。
・いわき市、日産自動車、福島日産自動車、日産プリンス福島販売の協力により電気自動車からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所等の円滑な運営を図り、市民の生命および身体の安全を守る。
・いわき市および日産自動車、福島日産自動車、日産プリンス福島販売は、平常時も電気自動車の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車から供給することで、『電気自動車の「走る蓄電池」』としての価値を市民へ積極的にアピールし、防災・環境意識向上を目指す。
いわき市では、すでに公用車として「日産リーフ」3台や商用電気自動車である「e-NV200」4台などを導入。また、いわき市次世代自動車導入促進補助制度として、電気自動車の購入補助金や、いわき市環境負荷軽減機器導入促進補助制度として、電気自動車の電力を建物の電力として活用できるV2H（Vehicle to Home）の購入補助金の設定を行うなど、環境負荷が少なく災害に強いまちづくりを推進している。そして、今後もさらなる電気自動車普及・促進の取り組みを推進し、防災力向上に努めていく。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスを届けるとともに、「ゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）」「ゼロ・フェイタリティ（交通事故による死亡・重傷者数ゼロ）」に取り組んでいる。そして「ブルー・スイッチ」の推進に加え、電気自動車というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指している。
今回の「災害連携協定」も、日産の「ブルー・スイッチ」活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で66件目となる。なお、電気自動車を活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む「ブルー・スイッチ」活動全体の取り組みとしては93件目を数える。
また、いわき市と福島日産自動車および日産プリンス福島販売は、この協定と併せて、「災害時等における車両提供に関する連携協定」も締結。これにより、災害時にいわき市の車両が不足した場合には、日産販売会社の電気自動車以外の車両を、移動や物資の輸送のために、活用することが可能となった。
いわき市と日産自動車は、この協定締結を機に今後も電気自動車の特性を活かした地域防災力向上に向けて、さらに連携を強化していく方針だ。
