4月30日、ポルシェはドイツの製造拠点であるツッフェンハウゼンとライプツィヒでの生産を、5月4日から再開させると発表した。
従業員は約2mの最小距離を守り、規定領域内でマスクを着用
ポルシェAGの生産およびロジスティックを担当するアルブレヒト・ライモルド取締役は、「生産再開は、従業員にとってもお客様にとっても重要なメッセージとなります。当社は、当初から状況を非常に注意深く監視、分析し、プロセスを柔軟に適合させてきました。特別な注意を払いながら、将来に楽観的な目を向けて仕事を再開するには、今が適切な時期です」と述べている。
ツッフェンハウゼンとライプツィヒのポルシェ生産拠点のための包括的な対策は、従業員の確実な保護を最重要視しながら、可能な限り迅速に秩序ある効率的な生産を再開することを目的としている。たとえば、生産担当の従業員は約2mの最小距離を守りながら基本的な行動規則に従い、規定された領域内でマスクを着用する。
一方でポルシェは、医療機関や医療関係者の防護服関連装備を最優先事項として考え、「ポルシェ ヘルプ」を主導している。この一環として病院への装備の提供と寄付、フードバンクへの食料提供も行っており、寄付の予算は500万ユーロ（約5億8000万円）増額している。
ポルシェAGのオリバー・ブルーメ取締役会会長はこのようなコメントを発表している。
「経済および社会体制を再び動かすには多大な努力が必要です。誰もがこれに貢献する必要があり、前向きな基本的姿勢を持つことが重要です。あらゆる危機は機会も提供します。私達はそれを最大限に活用したいと考えています」
ポルシェは3月21日に初めてふたつの工場の生産を2週間停止し、継続的に状況を再評価すると発表。グローバルサプライチェーンの障害によって秩序だった生産ができなかったため、工場は合計6週間の閉鎖されることとなった。
ポルシェは生産の一時停止に加えて、その他のより強固な対策の実施も決定。拠点のインフラの負担を軽減するため、通知するまでこれらは継続して有効になる。つまり、間接的な領域において大幅に増加している「モバイルワーキング」は継続され、会議はビデオまたは電話で行われる。さらに出張の禁止も引き続き適用される。
