4月7日、トヨタ自動車ならびにトヨタグループは、現在、社会的な最優先課題となっている新型コロナウイルス感染拡大の抑制や医療現場の支援に向けて、自動車産業が持つ製造・物流面でのノウハウや、グローバルに広がるサプライチェーンを活かし、様々な側面から対策を検討し、迅速に取り組んでいく方針を明らかにした。
感染拡大の抑制と医療現場の支援に取り組むと同時に、事態収束後の経済活動の復興に向けた態勢を整える
今回の支援については、「安全・安心を最優先に現場で戦っている方々、苦しんでいる方々の気持ちに寄り添いながら、私たちにできることを即断、即決、即実行していく」というトヨタ自動車・豊田章男社長の方針に基づくもの。
同社は、喫緊の課題である感染拡大の抑制と医療現場の支援に取り組むと同時に、事態収束後の経済活動の復興に向けた態勢を整えておくことも必要との考えを示し、雇用を守りながら自らの体質改善を図ることで、日本の基幹産業であり広い裾野を持つ自動車産業が復興の先頭に立ち、経済の維持・発展に向けて貢献できるよう、この状況下で進められる準備を、将来を見据え着実に進めていく意向だ。なお、同社が今後進めていく取り組みは以下のとおり。
●医療現場における医療用品に対する支援
1、医療用フェイスシールド（防護マスク）生産
医療現場にて不足する医療用フェイスシールドを、試作型や3Dプリンターなどで製作し、医療機関に提供。具体的には、トヨタ自動車・貞宝工場にて、試作型による医療用フェイスシールドの生産準備を進めており、週500～600個程度から、生産を開始する予定。加えてグループ企業でも生産が可能か検討を開始している。
2、トヨタ生産方式（TPS）活用による医療機器メーカーの生産性向上への協力
政府による日本自動車工業会（自工会）を通じた要請に基づき、医療機器メーカーによる人工呼吸器をはじめとする医療機器の増産に対し、トヨタ生産方式（TPS）のノウハウ活用による工程改善など、生産性向上への協力を検討している。トヨタ自動車を中心にTPS支援チームを結成し、医療機器の大幅な増産などで困りごとを抱えている企業にすぐに支援に入れるよう、現在、製造者側を含めた関係各所と具体的な対応について調整を開始している。
3、軽症の感染者移送に対するサポートの検討
東京都内を中心とした感染拡大地域において、軽症の感染者を他の医療機関や待機施設、自宅などに移送する際の運転者の感染を抑えるために、JPN TAXI等を中心に、車室内での飛沫循環を抑制する方法について検討を開始。
4、サプライチェーンを活用したマスクなど衛生用品の調達支援
政府による自工会への調達協力要請を受け、トヨタ自動車のサプライチェーンを通じ、医療用マスクや防護服、体温計など衛生用品の調達支援に向けた取組みを進めている。
5、医療機関にて活用可能な備品の供給
病院向けの簡易ベッド台、消毒液容器、医療機関等での簡易間仕切り壁など、医療機器以外で必要とされる備品の生産での協力の可能性について、アイシン精機が調査を開始。
6、治療薬開発や感染抑制に向けた研究支援への参画
治療薬開発や感染抑制に向けた各国の研究支援を目的に、カナダD-wave社が進める量子コンピューターの利用サービスの無償提供プロジェクトにデンソーが参画し、利用促進に向けた技術支援を行っていく。
また、海外においても、医療用フェイスシールド（防護マスク）の生産および寄贈、マスク等の衛生用品の地元医療機関への提供や、TPSのノウハウを活用した医療関連企業における生産・物流面での生産性向上支援、医療機関等への車両提供など、各国・各地域の事業体が中心となり、政府をはじめとする地元の関係者の皆様と連携しながら、可能な支援を検討し、順次対応を進めている。
今後の競争力強化につながる改善活動や人材育成などを積極的に進めることで、グループをあげて将来に向けた企業体質改善にも取り組む
一方、社会的に在宅勤務が推奨されるなか、製造業におけるオフィス勤務者の在宅勤務のあり方や生産性向上に取り組むとともに、生産現場では、需要減退による生産停止や縮小によって生まれる時間を活用し、今後の競争力強化につながる改善活動や人材育成などを積極的に進めることで、グループをあげて将来に向けた企業体質改善に取り組んでいく。
加えて、設備投資や研究開発費、必要人員などについても、今回の学びを元に改めて見直すことで、さらにスリムでリーンな企業体質への脱皮を図る。従来領域でのさらなる生産性を向上することで、リソーセス（ヒト、モノ、カネ）を確保し、拡大するCASE対応やお客様満足度を向上するために、新たな重点分野にシフトしていく。
これについての基本的な考え方として、「無駄なことは、思い切ってやめる」「より生産性を高めるために、やり方を変えていく」「どのような状況でも“やるべきこと”はしっかりやる」を標榜。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、中止せざるを得なかった行事や施策、在宅勤務などへの働き方の変更等を踏まえつつ、これまでの取り組みが本当に必要か、もっといいやり方がないか、ゼロベースでひとつずつ検証していく。
●おもに事務・技術系職場での取り組み
1、在宅勤務拡大に対応するネットワーク基盤強化やツールの整備
急速な在宅勤務拡大により逼迫する外部からのリモートアクセス容量の拡張など、在宅勤務に必要な様々なシステム環境の整備を各社で進めている。多くの企業が一斉に在宅勤務への対応を進めていることから、短期的なネットワーク基盤の整備には限界があることも判明しており、優先順位をつけながら対応を進める。また、SkypeやTeamsなどの新たなコミュニケーションツールの積極的活用を進めることで、業務の活性化とより一層の効率化を進めていく。
2、生産性向上に資する働き方改革と在宅勤務ルールの確立
在宅勤務など、場所にとらわれない働き方をより一層促進するために、就業規則や勤務ルールなどの見直しを実施。また日々、ひとりひとりの仕事のタスクや実施事項をより明確にすることで、個々人の業務量や進捗を日単位で把握し、個人の評価に反映していくとともに、仕事の組み換えや組織全体の効率化に結び付けていく。
3、人材育成の加速
各職場において、身につける必要のある専門能力などを「能力マップ」として整備する。ひとりひとりの能力向上プランを考えることで、人材育成をより一層加速させていく。
●おもに生産系職場での取り組み
1、生産停止や縮小によって生まれた時間を利用した改善活動と人材育成
通常の生産ライン稼働時には、取り組むことが難しい老朽設備の更新、生産設備の点検、職場環境の向上や、今後の競争力強化につながる改善など、各社において将来に向けて取り組むべき改善活動を、生産停止や縮小によって生まれた時間を活用し、積極的に進めていく。
2、仕入先と一体となった生産ネットワーク維持と改善活動
サプライチェーンを維持するために、各仕入先の困りごとを把握し、仕入先とともに生産性向上へ向け、一体となった改善活動を促進。また、各国・各地域において、ラインストップを余儀なくされた部品などについて、代替生産をグループ企業や仕入先と一体となって実施するとともに、応受援を通じた人材育成についても積極的に進める。
