3月23日、日産自動車と栃木日産自動車販売、下野市の三者は、EVを活用した「災害連携協定」を締結した。これにより、日産自動車が自治体・企業と締結した「災害連携協定」は全国で26件目となる。
災害に起因する停電発生時は「リーフ」を無償で貸与
この協定の内容は、下野市が『電気自動車（EV）の普及を通じて、環境負荷の低減を進めるとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である栃木日産自動車販売より貸与されるEV「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というもの。
下野市は「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」をビジョンとして掲げ、安全安心で、子育てしやすく、幸せを実感できる都市を目指している。その一環として、未来を見据えた安全安心な街づくりを進めている。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。
日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ活動」、そして、下野市が推進する、環境、防災体制についての取り組みに互いが賛同し、今回、同協定の締結を行う運びとなった。「災害連携協定」の概要は以下のとおり。
【協定の概要】
・下野市で災害を起因とする停電が発生した際、栃木日産自動車販売の市内店舗に配備しているEV「日産リーフ」を無償で貸与する。
・下野市、栃木日産自動車販売の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命および身体の安全を守る。
・下野市および日産自動車、栃木日産自動車販売は、平常時もEVの普及促進を行うほか、市の防災訓練等に協力し、災害時迅速に対応できるよう連携を図る。
下野市では、増加する自然災害への対応や、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築のため、EV公用車（日産リーフ）および外部給電器の導入を進め、EVを非常用電源として活用する防災体制（公助）の構築を積極的に進めている。また、今般の台風による被害発生を踏まえ、EVの蓄電能力に着目し、来年度には、市民へのEV等の購入費補助制度を創設し、環境負荷低減とともに、災害に強いまちづくりの強化（自助・共助）を目指す。
下野市と日産自動車は、今後も環境活動の推進やEVを活用した持続可能なまちづくりを推進していく。そして、EVの普及を通じた防災、エネルギーマネジメント、温暖化対策、など様々な地域課題の解決に向けて、さらに連携を強化していく方針だ。
