2020年2月4日、イギリスのボリス・ジョンソン首相は11月に開催される国連気候変動会議（COP26）の関連イベントで、ガソリンエンジンおよびディーゼルエンジンを搭載した乗用車とバンの販売を禁止する期日を5年前倒し、2035年にすると発表した。果たしてこれは実現可能な計画なのだろうか？
あと15年で、その計画は実現可能なのか？
ジョンソン首相は「ガソリンエンジンおよびディーゼルエンジンを搭載した乗用車とバンの販売を禁止する期日を5年前倒し、2035年にする」と発表したが、今回の声明のポイントは、この販売終了車種に初めてハイブリッド車が含まれた、ということになる。さらに言えば、2040年だった販売禁止時期を5年も短縮した上に「可能であれば実施時期のさらなる前倒しを検討する」というのだ。
今回の首相の発表にある「ハイブリッド車」のなかに「PHEV（プラグインハイブリッド）」が含まれるかは明確ではない。しかし、PHEVはもちろんガソリンかディーゼルの内燃機関（エンジン）を搭載するわけだから、これも禁止される可能性が高そうだ。
この発表を受けて英国自動車工業会（The Society of Motor Manufacturers ＆ Traders：SMMT）は同日、以下のような懸念を表明した。
「政府がこのような重大な問題で消費者と業界の目標を変更したように見えることに非常に懸念しています。メーカーはゼロエミッションの未来に投資しており、現在約60のPHEVのモデルがすでに市場に出ており、2020年にはさらに34のモデルが登場します。
しかし、この依然として高価な技術に対する現在の需要はまだ売上のほんの一部に過ぎないため、今回、英国政府が発表した目標を達成するには業界への投資以上のものが必要であることは明らかです。とりわけEVを普及させるためには、英国の充電設備網は依然として不十分です。
英国がグローバルなゼロエミッションのテーマをリードするなら、製造業者がここで製造・販売することを奨励するために、競争力のある市場と競争力のあるビジネス環境が必要です。計画のない日付の設定は、今日の価値を破壊するだけです」（SMMTのマイク・ホーズ会長）。
イギリスの現状はどうなっているのか？
意欲的な目標だが、これは実現可能なのだろうか？
そのイギリスだが、SMMTのデータによれば、2020年1月の販売台数は、
ディーゼル：2万9605台
ガソリン：9万1836台
BEV：4054台
PHEV：4788台
HEV：8941台
MHEV（ディーゼルベース）：4591台
MHEV（ガソリンベース）：5464台
となっている。BEV（バッテリーEV。つまり電気自動車）のマーケットシェアはわずか2.7％にすぎない。これを前年同月比の増減率で表すと
ディーゼル：マイナス36.0%
ガソリン：マイナス9.5%
BEV：プラス203.9%
PHEV：プラス111.1%
HEV：プラス20.6%
MHEV（ディーゼルベース）：プラス721.3%
MHEV（ガソリンベース）：プラス215.5%
と、ディーゼルの減少ぶりが際立つ。そして増減率をみると電動車両（バッテリーEV、PHEV、HEV＝ハイブリッド車、MHEVdiesel＝ディーゼルエンジンを積むマイルドハイブリッド車、MHEVpetrol＝ガソリンエンジンを積むマイルドハイブリッド車）の普及が急速に進んでいるかに思える。
高価なBEVがこのペースで販売台数を増やしていくのは、充電網の整備だけでなく、なんらかのインセンティブ（販売奨励）がなければ難しい。果たしてジョンション首相に勝算はあるのだろうか？
