ディーラーやカー用品店のピット、整備工場、鈑金塗装工場などで使われるクルマの整備・修理用ツール・機器類の展示会「第36回オートサービスショー2019」（主催：日本自動車機械工具協会）が5月16～18日の3日間、東京ビッグサイト・青海展示棟で開催。初日となる16日朝、開会式が行われた。
PHOTO＆REPORT●遠藤正賢（ENDO Masakatsu）
「オートサービスショー」は、自動車整備・修理用ツール・機器類（自動車機械工具）の商社を中心にメーカーなども会員となっている業界団体「日本自動車機械工具協会」（機工協）が主催しており、1948年の第1回よりほぼ2年に1度開催されている、自動車アフターマーケット業者向けの展示会。103社・8団体・860小間で構成される今回の開催テーマは「次世代へ 変わるクルマと自動車整備」。
同会の柳田昌宏会長は開会式の主催者挨拶で「100年に一度の変革期と言われるいま、カーアフターマーケットには時代を変える起点となることが求められている。ADASの普及や自動車の性能向上、電動化などで今後のオートアフターマーケットの成長を懸念する声もあるが、2024年からはOBD検査が始まり、また今後CASEやMaaSで自動車産業が製造業からサービス業に形を変えるなか、点検整備の需要は拡大するとの見方もある。我々は近未来のクルマの発展の一翼を担うという気概を持って、技術革新に取り組んでいきたい」と、同展示会開催の意義を述べた。
また、来賓として招かれた国土交通省自動車局の島雅之次長は「平成から令和に時代が変わったが、その間の自動車技術の進化は目覚ましいものがある。衝突被害軽減ブレーキは平成の後半、10年ほど前から普及し始めたが、2017年の新車搭載率は77.8％。2020年にはこれを9割超とする政府目標を掲げているが、それは達成できる見込み」と、ADAS普及の過程を述懐。
さらに、「その先の自動運転の時代まで見据えると、自動車の使用過程における点検整備がますます重要になっていくのは言うまでもないこと。そのために安全基準や、人・機器・情報の3つを柱とした点検整備体制の見直しを進めており、道路運送車両法の改正案が先週衆議院を通過し、本日参議院で審議される予定となっている」と、直近の状況を説明した。
そして、「自動車整備士の有効求人倍率は、2011年に1.07だったのが2018年には4.46となり人手不足が深刻化しているなか、生産性向上や効率化を図らねばならないという観点からも、自動車整備機器がますます進化し活用できるようになることを期待している」とコメントしている。
