4/29の京都新聞が伝えたところによると、滋賀県警が可搬式移動オービスによる速度取り締まりの稼働実績を公開し、「導入以来の半年間で73件の速度違反を摘発した」ということだ。興味深いのが、その73件中、約20％が、30km/h以上の超過速度、いわゆる赤切符での検挙だったってこと。となると、当然、残りの80%は後日、警察に呼び出され、反則行為で青切符を切られたことになる。「オービスによる検挙は赤切符限定」という今までの常識はもう過去のもの、そう認識したほうがよさそうだ。
移動オービスにより青切符を切ると、警察がめっちゃ忙しくなる理由、とは？
移動オービスで青切符を切ったのは、もちろん、滋賀県警が初めてというわけではない。すでに1年前に愛知県警が「（わずか？）15km/hオーバー」で後日呼び出しにより青切符を切ったことが発覚しているし、その後も、各都道府県でも同様の取り締まりが行われている。さらに、ほとんどの都道府県警が「事前の告知はしない」ということを宣言している。まさに、今までのオービスに関する常識が、次々と覆されているのだ。
では、その運用は、各都道府県警が独自の判断で行っているのか？ というと、それは、まず、ないだろう。法律ではないにせよ、少なくとも最高裁の判例に基づいて運用されていたことを、一地方警察が独自にひっくりかえすとは考えにくい。当然、全国の警察を司る警察庁の方針に、各々、追従しているはずだ。
それにしても不思議なのは、警察はなぜ、司法当局の業務の軽減化を主目的として、1963年に制定された「交通反則通告制度」（反則金制度）のメリットを全否定するようなことを今になって始めたのかということ。例えば、今回の滋賀県警の例に倣えば、従来は、取り締まり現場で青切符を切れば業務終了（帰投後、ある程度の事務作業はあり）だった60件近い反則行為に対して、ナンバーから所有者を割り出し、出頭要請の通知を郵送し、出頭者ひとりひとりに反則行為を通告し、青切符を切るという業務をこなさなければならないのだ。まさか、「駐車違反金制度」の導入で、人手が余っているとでもいうのだろうか？
まっ、確かに、現時点では、全国的に見ても、導入された移動オービスの総数はたかがしれている。各都道府県に1～3台だ（やる気の愛知県は5台）。今回の発表でも、半年間（約180日）に実施された移動オービスによる取り締まりは113回と、1日1回にも満たない。天候の影響もあるだろうが、とにかく、毎日どこかで実施されているわけではないということがよくわかる。検挙人数もそれなりに抑制できるというものだ。
だが今後、その取り締まり効果がより確実なものとなれば、例えば、各所轄署毎に1台が配備されるなんてことになるかもしれない。参考までに、全国の所轄署の数は1,000を超えている。それでも今と同じ運用方法を貫くとすると、各所轄署に大量の違反者が押し寄せることになる。警察はどう対応するのか？ まさか「速度違反金制度」の導入を視野に入れているのか？ その動向から、当分、目が離せそうにない。
