あいおいニッセイ同和損害保険（AD損保）と、アジャスター部門子会社のあいおいニッセイ同和損害調査（AD損調）、研修・研究部門子会社のあいおいニッセイ同和自動車研究所（AD自研）は3月25日、2018年度下期記者発表会を、東京・恵比寿のAD損保本社で開催した。
その中で、ボッシュの最新EDRデータ抽出ツール「CDR900」15台をAD損調が正式発表前に先行導入し、全国各地すべての技術調査部に配備したことを発表。実機をいち早く報道陣に公開した！
PHOTO＆REPORT●遠藤正賢（ENDO Masakatsu）
AD損調ではエアバッグ制御用コンピューターに内蔵されており、一定以上の衝撃が加わるとその前後5秒間の挙動に関する詳細な車両情報を記録する「EDR（イベントデータレコーダー）」を、ボッシュの「CDR（クラッシュデータリトリーバル）」で抽出し、自動車事故の損害調査に活用する取り組みを、2017年より行っている。
なおアメリカでは2012年より、自動車メーカー以外の第三者メーカーが製造した読み出しツールでEDRを抽出できることが義務化されており、日本でも2020年をめどにEDRやドライブレコーダーなどの搭載を義務化するべく検討を進める方針が示されている。
しかしながら、EDRが車両に搭載されていても、現時点において日本ではEDRデータの開示が自動車メーカーに義務付けられていないため、現行のボッシュCDRを用いてEDRデータを抽出できる日本の車両は2018年以前のトヨタとボルボ、アメリカ系ブランドの各車（いずれもOEM車を除く）に限られているのが実情だ。
だが新型の「CDR900」では、2019年以降のトヨタ、ボルボ、アメリカ系ブランド各車に加え、スバルやフォルクスワーゲン、アウディの各車にも対応。そして次世代車載ネットワーク「CAN FD」や車載イーサーネット、コネクテッドカーなどへの拡張性も持たせている。
ボッシュでは今後、2018年以前のモデルにも対応していくとともに、他の自動車メーカーにもEDRデータの開示を働きかけ、対応ブランドを拡大していく計画。
そしてAD損調は、自動運転技術の普及やEDR義務化によって拡大するであろうEDR調査に対応すべく、EDRやフリーズフレームデータ、故障コード、テレマティクス、ドライブレコーダーなどの電子デバイスだけではなく人手による従来の調査手法も活用した、より高度で充実した損害調査の体制を確立する意向を示した。
また、AD自研の鈴木正恒技監は、ASV（先進安全自動車）のほかFCV（燃料電池車）を含む電動車の点検整備にまつわる課題と対応方法を説明。2019年度の同社研修事業では、これまでトヨタ・プリウスや三菱アウトランダーPHEVを用いて実施してきた「次世代自動車セミナー」のステップアップ編として、保有台数が多いうえにシステムごとにセンサーの構成が大きく異なるダイハツ・スマートアシスト2／3やスズキ・デュアルセンサー／カメラブレーキサポートの点検整備実技研修を開講する予定を公表した。
そのほかAD損保は、テレマティクス自動車保険「タフ・つながるクルマの保険」「タフ・見守るクルマの保険」を紹介し、安全運転の促進や事故低減、コネクテッドカー販売台数および自動車保険付保率の向上に寄与する効果を説明。また、相次ぐ自然災害を踏まえて事故受付体制を拡充するほか、4月27日～5月6日の10連休中にも自動車事故の示談交渉に対応する計画を明らかにしている。
