国道交通省は2月17日(土)から2月24日(土)までの間、「みやま市役所山川支所」(福岡県みやま市)を拠点とした実証実験を実施する。実験では、タブレット端末を活用したデマンド型の車両予約システムや商品の注文・配送サービス等の検証も行う。
国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保のため、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの2020年までの社会実装を目指し、全国13箇所で、順次、実証実験を行うこととしている。
「みやま市役所山川支所」自動運転実証実験における主な検証項目は、以下のとおり。
①道路・交通
○相互に円滑な通行の為の道路構造の要件
・後続車の追越や対向車の離合を考慮した幅員
・山間部における勾配、狭小幅員
○自動運転に必要となる道路の管理水準
・植栽の繁茂
・路肩駐停車車両
②地域環境
○天候の変化による前方カメラの検知能力
③コスト
○電磁誘導線の整備、維持管理コスト
○車両の維持管理コスト
④社会受容性
○自動運転技術への信頼性、乗り心地
○運転手不在に対する心理的影響
⑤地域への効果(ビジネスモデルの検討を含む)
○円滑な地域内物流の支援
・生産拠点からJA山川支所への農作物の配送実験(みかんなど)
・バーチャル商店街と連携した商品配送サービス(タブレット端末で商品を注文)
○高齢者の外出機会の増加
・役場への行政手続き、郵便局の利用、JA山川支所への買い物での利用
・タブレット端末を活用したデマンド型の車両予約システムの効果
○児童の通学手段の支援
・安全な通学手段としての利用
○運営主体のあり方
・自治体や地元電力会社、交通事業者等の役割分担
○採算性確保の方策
・地元電力会社による余剰電力の活用
・将来の利用ニーズ(支払意思額、求めるサービスレベル等)
○他事業との連携
・実験参加者の将来参入ニーズ(JA、バーチャル商店街、地元電力会社)
・新たな連携先のニーズ