ライドシェアサービス事業とは、そのサービスのプラットフォームに登録している一般人のドライバーが自家用車を用い、行先とタイミングがマッチングする同乗希望者（利用者）を送迎し、その際に利用者からドライバーに対し報酬が発生する仕組み。今回、日本におけるライドシェアサービス事業の利用実態について調査を行った。
シェアリングエコノミーという言葉をご存知だろうか。 アメリカ発のサービス形態で、「個人所有の資産を貸出しするサービス」の総称を指す。欧米ではシェアリングエコノミーのサービスの利用が拡大しており、日本でも徐々に浸透している。最近では「民泊」と呼ばれる、個人が所有する部屋を旅行客等に貸し出すシェアリングサービスが日本でも開始されている。このようなシェアリングエコノミーの一つにライドシェアサービス事業がある。
ライドシェアサービス事業とは、そのサービスのプラットフォームに登録している一般人のドライバーが自家用車を用い、行先とタイミングがマッチングする同乗希望者（利用者）を送迎し、その際に利用者からドライバーに対し報酬が発生する仕組み。「相乗り」と似たような性質なので、 基本的に利用料金はタクシー利用時よりも安くなることが多いとされている。
総務省（情報通信白書平成28年版）によると、世界のシェアリングエコノミーの市場規模は2025年には2013年に比べ約20倍に拡大していて、世界のライドシェア市場規模だけでも2015年は約１兆6,500億円であった市場規模が、2020年には約３兆2,500億円へと倍増する見込み（新経済連盟, 2016）。急成長を見せるシェアリングエコノミー市場に注目し、今回は日本におけるライドシェアサービス事業の利用実態について調査を行った。
ライドシェアサービスの内容を知っていますか？
最初に、ライドシェアサービス事業の認知度について調査した。
調査の結果、ライドシェアサービスの内容を知っている人は全体の12%にとどまった。最近では日本でも、タクシーの代替手段だけではなく、食料品などの商品の宅配サービスや貨物運送にライドシェアサービスを利用する等、サービスの種類が拡大しているが、認知度はそれほど高くないという結果となった。
ライドシェアサービス事業を利用した／利用を試みたことはありますか？
では、 サービスの利用状況とはどのようになっているのだろうか。
実際にライドシェアサービスのサービス内容を知っているという人に対して、利用経験を質問したところ、「利用したことがある」との回答者はサービス認知者の３%しかいなかった。「利用を試みたが、 ドライバーが見つからなかった」との回答者が６%、「利用を試みたが、 やり方が分からなかった」という回答者が12%だった。利用経験者は圧倒的な少数派であることがわかる。
安全性の課題がクリアされれば、 ライドシェアサービスを利用したいと思いますか？
一体どのような理由でサービス利用に結びつかないのだろうか。
ライドシェアサービスの内容を知ってもらった上で、安全性の点が解消されれば利用者は増加するのかという観点から調査を行った。「是非、 利用したい」という回答者はごく少数となり、 回答者は３名だった。「どちらかといえば、 利用したい」という回答者が全体の10%、「どちらかといえば、 利用したくない」という回答者が61%、「絶対に利用したくない」という回答者が29%となった。
ライドシェアサービスの内容を知りメリットがわかったとしても、サービスの信頼性に対して否定的な態度の人が約９割という結果。サービス内容への理解が進み、安全性への不信が解消されたとしても利用者が増えることには直結しないということがわかった。
今回の調査を通して、世界では拡大しつつあるシェアリングエコノミーの一つであるライドシェアサービスだが、日本国内ではライドシェアサービスの認知が低い上に、サービス内容への理解が進んだとしても利用意向が極めて低いことがわかった。ライドシェアサービスは、行政認可がされていないタクシーである「白タク」の印象が強くある制度が、サービス普及においての妨げとなっているのかもしれない。ライドシェアサービスを取り巻く環境は現状では法整備が完全に整えられていない等、サービス利用者の安全面に関し不安が残ることがわかった。
