ドイツの連邦首相府で11月28日、メルケル首相をはじめとする連邦政府の関係閣僚と、窒素酸化物(NOx)による大気汚染問題が特に深刻化している約30都市の市長などが集まり、大気汚染問題の早期解決に向けた対策を協議した。9月に行った同様の対策会議に続くもので、連邦政府は連邦交通省に新設した専門部署を通して、自治体が計画する大気汚染改善策への助成金を直ちに申請できるようにした。
助成金は、電気バスや電気タクシーへの切り替え、充電インフラの整備、ディーゼルバスへの排ガス浄化装置の後付け、交通の円滑な流れを可能にするデジタル技術などに投入される。
電気バスの導入には、3億5,000万ユーロ、ディーゼルバスへの排ガス浄化装置の設置には1億5,000万ユーロを支援する。
9月に行われた前回の会議では、連邦政府が都市の環境負荷軽減を支援する基金に5億ユーロを追加投入し、基金の規模を総額10億ユーロに引き上げることが決まった。これには、自動車メーカーが負担する2億5,000万ユーロも含まれている。
ドイツおよび欧州では、大気におけるNOxの上限値が年間平均値で1立方メートルあたり40マイクログラムに設定されている。
ドイツでは最高裁判所が来年2月に、大気汚染問題が深刻化している都市に対し、ディーゼル車の通行制限を命じる判断を下す予定。ディーゼル車の通行制限が実施されれば、市民や経済への影響が懸念されるため、連邦政府や自治体は対策を急いでいる。
メルケル首相はさらに、来年初めにも、自動車業界も参加する対策会議「ディーゼルフォーラム(ディーゼルサミット)」を開く方針を明らかにした。
［提供元/FBC Business Consulting GmbH］
