プロ野球の榊原定征コミッショナー（81）は3日、プロ野球関係者によるオンラインカジノ利用が発覚した問題について、12球団に解決を求めた。都内で行われた日本野球機構（NPB）と12球団による実行委員会の冒頭で「問題解決に向かう道筋を球界全体として取り組むように。選手関係者への啓発を継続し、シーズンを通じて行って欲しい」旨の指示を出した。
問題の発端は、2月17日。NPBにオリックスの選手がオンラインカジノを利用していると情報が寄せられた。その後、山岡泰輔投手（29）と判明。同投手はキャンプ地の宮崎を離れ、大阪府警に相談。球団から活動自粛を命じられた。NPBは12球団に利用者の自主申告を要請し、同26日までに刑法の単純賭博罪の公訴時効（3年）にかからない「7球団14人」の案件が報告された。山岡を含めると「8球団15人」となる。この日までに、新たな申告者はいない。
啓発策の具体的な中身について、NPB中村事務局長は「既にやっている。それを継続して欲しいということ」と説明。新たな策の導入ではなく、継続により強化する。1月の新人選手研修会や春季キャンプ時だけでなく、通年で研修を実施。ただ「NPBがシーズン中に12球団を集めるのは難しい」ため、各球団が主体となる。同時に「どういう資料を使っているか」など、共有する方針だ。
この日の実行委員会では、冒頭のコミッショナー指示以外に議論はされなかった。自主申告の受け付けは続いており、問題の着地は全く見えない。各球団に任された処分も警察判断が先。現時点で、NPBとしては「啓発策の継続」以外に手だてを打ち出せる状況にはない。いつまで自主申告を受け付けるのか問われた中村事務局長は「今のところ、しばらくの間としか言えません」と慎重だった。
○…オリックス小浜裕一球団本部長がNPBで行われた理事会、実行委員会後の囲み取材に応じた。オンラインカジノ利用で実名が出ている山岡と他球団で自主申告した複数選手との不公平感が取り沙汰されていることに「私のコメントするところではない」とした。今後の展開についても「NPBがとりまとめているので個別球団がお答えできない」と語った。
