プロ野球12球団と日本野球機構（NPB）による理事会・実行委員会が3日、都内で開かれた。
実行委員会の冒頭、オンラインカジノ問題について、榊原定征コミッショナーが言及。「問題解決に向かう道筋を球界全体として取り組むように」「選手関係者への啓発を継続し、シーズンを通じて行って欲しい」という旨の指示があった。
中村勝彦事務局長によると、この日の会議で、オンラインカジノ問題についての話は、これだけだった。また、この日までにオンラインカジノ利用を新たに自主申告した関係者はいない。
今回の問題は、2月17日、NPBにオリックス所属選手がオンラインカジノを利用していると情報が寄せられたことが発端。翌18日に小浜球団本部長が山岡泰輔投手（29）と面談した。同投手が海外サイト運営のポーカーゲームのトーナメント大会に参加していたことが判明し、NPBに報告した。
20日にはNPB顧問弁護士が山岡をヒアリングし、事実を確認。NPBは全12球団に対して、オンラインカジノ利用は違法行為にあたることを各球団内であらためて周知徹底するよう求め、過去にオンラインカジノを利用したことがあれば自主的に名乗り出るよう要請した。
山岡は21日、キャンプ地の宮崎から大阪に戻り、大阪府警に相談。オリックスが緊急会見を開き、コンプライアンス違反の疑いで山岡に当面の活動自粛を命じたことが発表された。
12球団による調査結果は、26日までにNPBに報告された。
NPBは27日、オリックス山岡に加え、新たに「7球団14人」の球団関係者からオンラインカジノ利用の自主申告があったと発表。野球協約第180条が禁ずる「野球賭博」を申告した者はいなかった。14人の氏名は公表されず、今後の処分は各球団に一任された。
