札幌市、住民意向調査を再実施へ＝３０年五輪招致で市長表明

　札幌市の秋元克広市長は２０日、同市が名乗りを上げている２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致に関し、市民らを対象とした意向調査を再び実施する方針を表明した。東京都内での記者会見で明らかにした。 　札幌市は、東京五輪を巡る汚職・談合事件が発覚する前の３月に市民と北海道民を対象とした意向調査を実施。市民への郵送調査では「賛成」「どちらかといえば賛成」が５２％だった。 　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は体調不良のため会見を欠席し、代わりにＪＯＣの籾井圭子常務理事が出席した。　（了）【時事通信社】