部活の地域移行、２５年度までに＝有識者会議で議論―スポーツ庁

　スポーツ庁が主導する公立中学校の部活動改革について、有識者による検討会議が２６日、文部科学省で行われた。少子化対策や教員の負担軽減を目的に、休日の部活動指導を地域の民間団体に委ねる時期などを議論し、２０２３～２５年度を「改革集中期間」に位置付けた。関連団体へのヒアリングをした上で、５月にも目標達成のための提言をまとめる。　 　部活の地域移行については、受け皿となるスポーツクラブや指導者の確保、生徒の経費負担増への懸念など課題も多い。スポーツ庁の室伏広治長官は会議で、「部活動を現在の形のまま維持することは困難になってきている。抜本的な改革を進めるには今が最大のチャンスであり、少子化の急速な進展を考えると最後のチャンスになる」と危機感を示した。（了）【時事通信社】