政府がiDeCoの毎月掛金を拠出できる金額の上限引き上げを検討しています。この上限引き上げによって投資できる金額が増えるため、よりiDeCoの活用を検討しておくのが良いかもしれません。そもそもどのような制度なのか、詳しく解説している記事を4本ピックアップしました。
iDeCoの節税効果はどれくらい？実例を交えて解説
2021年9月10日 資産管理
節税効果が魅力の「iDeCo」に加入する人が増えています。運営管理機関連絡協議会が作成した確定拠出年金の統計資料によると、iDeCo加入者は毎年増え続け、2021年5月時点で200万人を突破しています。
iDeCoは節税効果があることで知られていますが、実際にどれくらい節税できるのでしょうか。今回はiDeCoとは何か、iDeCoの3つの節税効果、節税効果の具体的なシミュレーション、iDeCoの節税効果を得にくい人について解説します。
iDeCoとは？
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度です。60歳になるまで掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用します。60歳以降、掛金とその運用益との合計額を受け取ることができます。
基本的に20歳以上60歳未満のすべての人が加入でき（諸条件あり）、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法として位置づけられています。
また、【積立時】【運用時】【受取時】において、税制優遇があります。ただし、原則として60歳になるまで資産を引き出すことができません。
「iDeCoの所得控除とは？基礎知識から所得控除の利用手順まで徹底解説！」
2020年11月29日 資産管理
iDeCoは、自分で選んだ金融商品に積立投資を行い、その運用成果を老後の年金として受け取る私的年金制度です。最大の魅力は「税制優遇」ですが、加入しているだけでは節税効果を得られないものがあることをご存じでしょうか。
今回は税制優遇を受けるための手続きについて、節税額のシミュレーションも交えながら詳しく解説します。
iDeCoの税制優遇をおさらい
まずは、iDeCoの税制優遇が受けられる3つのタイミングを確認しておきましょう。
積立時：積立金は全額所得控除の対象
iDeCoでは毎月の「積立金」が全額所得控除の対象となり、これによって所得税と住民税が軽減されます。どのくらい節税できるかは、年収や積立金額によって異なります。iDeCoは長期間積み立てることを想定していますが、全期間を通して所得控除が適用されるため、大きな節税効果を期待できます。
iDeCoはデメリットしかない？実際やらないほうがいいか解説
2023年2月9日 資産管理
「だまされるな」「やらないほうがいい」……。iDeCo（イデコ）を始めようと思ってインターネットで検索すると、デメリットを指摘するコメントが見つかることがあります。逆に「老後資金の形成に最適」と、メリットばかり強調するものもあります。これでは加入すべきかどうかを判断できず、困ってしまいます。
そこで、今回は主にデメリットについて徹底的に分析し、メリットと比較しながら分かりやすく解説します。
そもそもiDeCoとは？
iDeCo（イデコ／個人型確定拠出年金）は、自分で投資先を選んで運用しながら将来の年金を積み立てる制度です。iDeCoで積み立てた金額は、将来一時金や年金として受け取れます。
2019年の「老後2,000万円問題」で、国民年金・厚生年金だけではゆとりある老後生活を送れない可能性が指摘されました。このような将来の老後生活の不安から、iDeCoで年金の積立を始める人は増加傾向にあり、2021年8月時点で加入者数は214万人を突破しました。
iDeCoで厚生年金が減る？企業型確定拠出年金はどれくらい減額？
2023年12月26日 資産管理
確定拠出年金に加入すると、「厚生年金の受給額が減る」という話を聞いたことはありませんか。受給額に影響するかどうかは、確定拠出年金の種類によって変わります。
本記事では厚生年金との関係性に着目して、iDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型DC（企業型確定拠出年金）の仕組みをまとめました。受給額が減る理由やどれくらい減額されるのかについて、分かりやすく解説します。
iDeCoに加入しても厚生年金が減ることはない
結論から述べると、iDeCoに加入しても厚生年金が減ることはありません。iDeCoの掛金は給料からの天引きではなく、個人資産（貯蓄など）から拠出するため、厚生年金には影響しない仕組みになっています。しかし、企業型確定拠出年金である企業型DCの場合は、厚生年金が減る可能性があります。
iDeCoは運用益が非課税になったり節税ができたりと、メリットが多い制度です。もちろん60歳まで基本的に引き出せないという厳しい制限があります。このメリットとデメリットを比較した上で、ご自身によって利用する価値があるのかを検討してみましょう。
※本記事は、2024年6月24日現在のものです。今後制度が変更になる場合もあります。
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