EY新日本、不動産売却取引における収益認識の検討を生成AIで支援

会計士の業界専門知識をAIに実装し、監査業務の高度化を推進

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、以下 EY新日本）は、監査業務の高度化と品質向上を目的に、生成AIを活用した「収益認識判定サポートツール（不動産売却取引）」を開発しました。本ツールは、不動産売却取引に関する契約書や覚書等を対象に、収益認識に関する会計基準に沿った検討および文書化を支援するもので、2026年4月からEY新日本内において使用を開始しました。本ツールの活用により、検討プロセスを標準化し、作業負担を軽減できます。会計士はより専門性の高い判断や検討に注力することで、監査品質の向上を図ります。

 

不動産の売却取引は、物件ごとに立地、用途、規模、開発状況といった契約の前提条件が異なります。また、買戻特約が付いているケースや別個のサービスも含まれているケースなど、様々な契約形態が存在するため、それに応じて売買契約書の内容も異なります。このため、収益を認識するための各要件の検討にあたっては、関連する会計基準等に基づき、複数の観点から慎重な判断を行う必要があります。さらに、不動産事業を行う企業では、取り扱うこれらの契約が年間で数千件に及ぶ場合もあります。監査においては、案件ごとに論点整理や契約書等の査閲など慎重な検討が求められます。

 

本ツールは、生成AIを活用して不動産売買契約書や覚書などの関連資料を読み込み、不動産売却取引に特有の論点を含む約20の検討項目について、契約書の該当箇所を抜き出し、整理します。これらの情報に基づき、会計基準等に照らした監査調書のドラフトを作成することで、会計士による収益認識の検討をサポートします。

 

EY新日本では、各業界特有の専門知識を蓄積・共有する体制を有しています。本ツールの開発にあたっては、EY新日本の会計士が中心となり、会計基準や監査基準に関する知識に加え、不動産業のビジネスや財務等に精通したEY不動産セクターに所属する複数の監査チームの専門知識や判断プロセスを生成AIのプロンプトとして実装しました。今後、不動産売却取引にとどまらず、個別受注取引を扱う他業界の監査業務への展開も視野に入れています。

 

EY新日本は、会計士をはじめとする専門人材とテクノロジーを組み合わせ、監査業務のデジタル化と高度化に継続的に取り組んでいます。今後も、会計監査の専門知識と豊富な実務経験を基盤に、生成AIを含むデジタル技術を活用した取り組みを推進し、監査品質の一層の向上に努めていきます。

 

[EYについて]

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All in to shape the future with confidence.

 

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[EY新日本有限責任監査法人について]

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