孤独死リスクを月額0円で払拭。「死後事務委任」と特許消臭で高齢者の賃貸入居拒否をなくす新インフラ

R65不動産も導入開始。既存の少額短期保険と賃貸契約を活用し大家の費用負担・法的リスクを完全ゼロにする

一般社団法人全日本花輪式完全消臭連盟
https://zenkaren-anshin.jp/（略称：全花連、本社：〒030-0822 青森県青森市中央一丁目30番3号、代表理事：花輪 隆俊）

■ はじめに

一般社団法人全日本花輪式完全消臭連盟（略称：全花連、本社：〒030-0822 青森県青森市中央一丁目30番3号、代表理事：花輪 隆俊）は、アパート・マンション経営の最大リスクである「孤独死」発生時の対応（解約・残置物撤去・特殊清掃）をワンストップで代行する『全花連安心サービス』を本格展開いたします。

本サービスは、独自の「死後事務委任契約システム」と「特許技術の完全消臭」を組み合わせ、大家様・管理会社様の費用負担ゼロを目指す画期的な仕組みです。すでに「R65不動産」をはじめ全国の管理会社や少額短期保険会社での導入が進んでおり、高齢者や持病のある方の「入居拒否（貸し渋り）」という社会問題の解決を目指します。





■ 社会的背景：データが示す孤独死の重圧と、大家様を苦しめる「解約の壁」

超高齢社会において単身者の孤独死は急増しており、現場の大家様は主に以下のような深刻な課題に直面しています。





・高額な原状回復・処分費用

（一社）日本少額短期保険協会のレポートによれば、原状回復や残置物処理等にかかる損害額は平均約60万円（※）にも上るとされ、大きな重圧となっています。

・「解約の壁」と長期間の家賃損失

入居者が亡くなった後、相続人が見つからない、あるいは相続放棄されてしまうと、誰が解約手続きをするのか決まらず部屋が放置されてしまいます。裁判所を通じて相続財産管理人を選任するなどの法的手続きには、解決までに3ヶ月〜半年以上の期間を要し、その間は物件を新たに貸し出すことができず家賃収入も途絶えてしまいます。

・実務や遺族対応の精神的負担

国土交通省も「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定し対策を進めていますが、現場の大家様からは「実際に法的手続きや遺族対応を進めるのは精神的・実務的負担が大きすぎる」との声が絶えません。

・従来の対策サービスにおけるコスト負担

従来の孤独死対策サービスは大家様や入居者様に月額費用がかかる場合も多く、新たな経済的負担が導入のハードルとなっていました。





このような高額な金銭的負担と「数ヶ月間も部屋が塩漬けになる」という法的リスクへの過度な不安が、高齢者への「貸し渋り」を生む最大の要因となっています。本サービスはこうした課題を解決し、入居者様や大家様に月額費用などの新たな負担増が一切ない仕組みを実現しました。（※金額等は最新レポート基準）





■ 全花連安心サービスの画期的な仕組み：既存の保険枠組みで負担ゼロを目指す

当サービスは、大家様の月額費用（ランニングコスト）や新たなシステム投資は一切不要です。既存の賃貸借契約の仕組みを活用し、以下のプロセスでトラブルを未然に防ぎます。





・賃貸借契約書に「死後事務委任」の条文を組み込む：専門家と連携し、法的に有効な委任契約を構築。遺族（相続人）の有無や丁寧な意向確認を前提としつつ、勝手に処分できない「法律と所有権の壁」を適法にクリアにします。

・既存の「少額短期保険」を活用：入居者様が加入する家財保険等の補償範囲を活用し、大家様の費用負担ゼロを目指します。

・特殊清掃業者の選定に悩まない：孤独死が発生した際、どの業者に頼めば確実に消臭できるかという選定の負担をなくします。全花連が特許技術を用いた完全消臭で対応するため、迷うことなくスムーズに手続きを進められます。

・発生後の実務を完全ワンストップ代行：万が一の事故発生時、全花連が速やかに「解約手続き」「残置物の適正処理」「原状回復」までを一括代行します。









■ 他にはない強み：初期費用・ランニングコスト無料で「資産価値」を守る特許技術の完全消臭

本サービスは、導入時の初期費用や月額のランニングコストが完全無料であることに加え、現場の原状回復においても圧倒的な強みを持ちます。全花連が有する「特許技術の完全消臭」により、通常の清掃では落としきれない死臭や腐敗臭を根源からリセット。事故発生後も、費用負担をかけることなく物件の資産価値を守り、スピーディーに次の入居募集へと繋げます。





■ 導入企業の実績と声（R65不動産・管理会社・少額短期保険会社との連携）

この「費用・法的リスク負担ゼロを目指す」仕組みは業界内で高く評価され、高齢者の住まい探しを専門とする株式会社R65（R65不動産）をはじめ、各地域の不動産管理会社、さらには補償を提供する少額短期保険会社との連携・導入が続々と進んでいます。

導入企業からは「大家様へ自信を持って高齢者の受け入れを提案できるようになった」「管理業務の負担が劇的に減り、入居促進の強力な武器になっている」との声が寄せられています。

 

■ 今後の展開・代表コメント

「本サービスは、賃貸不動産管理会社の現場の切実な声から生まれました。従来の孤独死対応は法律上グレーな部分を残して進められることも少なくありませんでした。しかし、昨今の孤独死問題の増加とコンプライアンス意識の高まりを受け、適切な法的手続きを実現しつつ、オーナー様に費用がかからない画期的な仕組みを、当法人顧問の会社である『(有)橋場不動産』(青森県十和田市)と共同開発いたしました。

孤独死に対するオーナー様の不安を、当社の仕組みで排除できれば、持病がある方やご高齢の方でも安心して住まいを借りられる社会が実現します」

全花連は、この「死後事務委任契約システム」を賃貸業界の新たな常識（スタンダード）として全国に普及させ、不動産業界の不安を取り除き、誰もが安心して暮らせる持続可能な住環境のインフラ構築に貢献してまいります。