EY新日本、生成AIを活用したシステムを本格運用

監査品質の向上に向けて、全被監査先3,805社に対象を拡大

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、 以下 EY新日本）は、2026年1月より、生成AIを組み込んだ書類解析システム「Document Intelligence Platform（以下DIP）」の本格稼働を開始しました。DIPは、2025年2月よりパイロット版の運用を開始していましたが、この度の本格稼働により、EY新日本が担う全3,805社※の監査で使用可能となります。

 

DIPは監査業務における証憑突合プロセスの自動化を実現し、生成AIを用いて証憑内容の読取と理解、会計データとの突合から調書作成までを一貫して処理します。人の手で大量の証憑を一件ごとに開いて確認していた従来の作業を削減し、ヒューマンエラーのリスクも低減します。今後も自動化対象業務の範囲をさらに拡大する予定です。

 

また、デジタル証憑に情報の隠蔽・上書きや承認印の偽造などの改ざんが行われた場合、目視での検知は非常に困難です。DIPでは、独自開発の画像解析AIが証憑の信頼性を多角的に検査し、不自然な加工の兆候を検知した場合には即座にアラートを発出します。これにより、不正の端緒を早期に把握し、監査品質のさらなる向上が期待できます。

 

企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、業務プロセスの自動化やデータ活用が急速に広がり、監査業務にも高度なデジタル対応が不可欠です。企業の会計監査を担うEY新日本においても、監査のAI・デジタル化を推進し、監査品質の向上と監査業務の効率化を進めています。また、会計士などクライアントサービスに従事する構成員向けに、AI活用の基礎となるデジタルリテラシーの習得のための研修「デジタルフルーエンシープログラム」を提供し、組織全体でのデジタルリテラシーの底上げを図っています。

 

EY新日本では今後も、監査のデジタル化におけるAI活用を推進し、専門知識や知見を生かしたツールを開発することで、監査業務の品質向上と効率化に努めてまいります。

 

※ 2025年6月30日現在