EY新日本、AIで新リース会計基準対応を支援

会計士の専門知識をAIエージェントに実装し、隠れリースを判別

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、 以下 EY新日本）は、2027年4月1日以降に開始される事業年度の期首から原則適用となる新リース会計基準に対応するため、AIエージェントを活用した「新リース会計基準判定サポートツール」を開発しました。本ツールは、企業の多種多様な契約書にリース契約が含まれるか否かを判定し、新基準に沿った会計処理を支援するものです。

 

本ツールはEY新日本内にて会計士が使用するものです。会計監査業務およびリース会計基準の導入を支援するアドバイザリーサービスにおいて10月から順次使用を開始しています。本ツールにより、会計士の作業負荷が軽減され専門性を生かした高度な判断に専念できるため、属人性を排除して均一な品質を維持し、よりスピーディーかつ高品質な支援が期待できます。

 

EY新日本では、2024年9月に企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された新たなリース会計基準とその適用指針に応じて、監査やアドバイザリー業務を通じ、さまざまな企業の新基準への対応を支援しています。新基準の適用開始に向け、多くの企業が、影響範囲の検討や導入計画策定といった作業を終え、現在はリース契約の洗い出しの段階へと進んでいます。洗い出しの必要な契約書は、企業によっては数千件に上ります。また、リースであることが明示されていない「隠れリース」と言われるようなリース契約を洗い出すことは、容易ではありません。

 

「新リース会計基準判定サポートツール」は、リース契約書、賃貸借契約書、業務委託契約書など、複数かつ異なる種類の契約書を一括で読み込み、リース契約の有無を一覧表示するものです。契約書1通あたり10分程度で処理が可能で、判定の根拠を複数の論点から明示することで、会計士による判断を強力にサポートします。

 

EY新日本では、会計士、IT専門家、統計分析スペシャリストなどが協力して監査業務のデジタル化を推進しています。本ツールの開発においては、会計士がAIエージェントを制御するプロンプトを開発しました。リース契約の形態は業界ごとに特有の特徴があり、リースか否かの判定が特殊な場合もあります。業界やビジネス形態に応じた多様な契約からリース契約を正しく判定するためには、多数の会計士の業界知識と会計監査の専門知識を集め、AIに細かな指示を与える必要がありました。EY新日本ではさまざまな業界特性に応じた業種（セクター）別の組織運営体制を構築しており、特にリース契約の判定が複雑な10のセクターからナレッジを集めて検証を重ねてきました。その結果、実務に即した高精度な判定が可能となり、このたび正式運用を開始するに至りました。

 

EY新日本は今後も、会計監査の専門知識と豊富なセクターナレッジを活用し、AIエージェントをはじめとするデジタルツールの開発を進めていきます。

 

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[EY新日本有限責任監査法人について]

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