2025年9月22日
株式会社ナカダイホールディングス
株式会社ナカダイホールディングスの子会社である株式会社モノファクトリー（東京都品川区、代表取締役：中台澄之）は、2025年9月23日（火）から29日（月）に開催される2025年大阪・関西万博テーマウィーク「科学漫画サバイバル」シリーズとコラボ！循環経済を楽しく学べる「サーキュラーエコノミー研究所」（主催：経済産業省）において、展示物の資源循環を実現するための設計支援を行いました。
当社は、展示物のデザイン設計段階から参画し、マテリアルリサイクルに適した素材の選定および、展示終了後に確実に循環できるようリサイクル業者の事前選定の支援をしました。これにより、展示終了後に大量の展示物が廃棄される従来の課題に対し、資源循環を前提とした新しい展示のあり方を提示しました。
参画内容
1．素材の選定
デザイン設計の段階から、解体や再資源化が容易な素材選定のアドバイス・支援をし、展示物の製作に反映。
2．解体・回収後の事前のリサイクルフローの確立
解体後に確実に再資源化できるよう、事前にリサイクルフローの構築とリサイクル業者の選定についてのアドバイス・支援をし、“デザイン設計からリサイクルまでを一気通貫でコンサルティング”を実施。
3．結果の可視化
Circular insightを活用し、展示物がどの程度循環に寄与したのかを定量的に評価・可視化予定。
4．協業企業との動静脈連携による実証
展示終了後は、動脈（設計・利用段階）から静脈（回収・リサイクル段階）までの動静脈の接続実証につなげる。
➤ RadarLab株式会社がデジタル製品パスポート（DPP）を展示物に付与し、素材情報やリサイクル方法を記録
➤ 株式会社サトーが展示物の解体・搬出・リサイクルプロセスをトレーサビリティシステムで情報化
➤ モノファクトリーが設計段階からの循環設計を監修し、実際に業者選定まで組み込んだスキームを運用
背景
これまで展示産業では、会期終了後に多くの展示物が産業廃棄物として処分されることが大きな課題となってきました。
今回のテーマウィークでは、企画設計、制作及び運営を担う株式会社電通、株式会社電通ライブとの協力のもと、従来の「展示終了後に処理方法を検討する」形から一歩進み、「設計段階から資源循環を前提に組み込む」という新しい手法が採用されています。この流れにモノファクトリーが参画し、循環型展示設計の実現を支援しました。
社会的意義
万博という国際的な舞台で、循環型展示のモデルケースを提示 展示物の大量廃棄という構造的な課題に対して、設計からリサイクルまで一貫して仕組み化した国内初の事例 廃棄物処理の「静脈」と、企画・設計・製作の「動脈」とをつなぐ実証として、展示産業以外の分野にも応用可能。
今後の展望
モノファクトリーは、今回の取り組みを契機として、展示産業における資源循環の促進を目指します。万博終了後には、本実証の成果をとりまとめ、協業企業とともに再度プレスリリースを予定しています。将来的には、展示会やイベント産業全体において、「循環を前提とした設計」が当たり前になる社会を実現していきます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202509195522-O1-2i1T46E7】
株式会社モノファクトリーについて
株式会社モノファクトリーは「“使い方”を創造し、“捨て方”をデザインする」を理念に、不要になったモノのリユース・リサイクルから新たな資源活用までを担うリマーケティングビジネスを展開しています。資源循環プラットフォームの構築に加え、企業向けの循環型スキーム設計やコンサルティング、実証拠点となるリマーケティングセンターの運営を通じて、国内資源の創出と脱炭素社会・サーキュラーエコノミーの実現を目指しています。
企業HP： https://www.monofactory.com/
Circular insightとは？
リサイクル率99％超のナカダイグループが提供する、廃棄物ごとの環境負荷を計測し、CO2排出量低減とリサイクル率向上を実現するサービス。CO2排出量・廃棄物総量・再資源化率など資源循環に必須となる静脈情報を可視化し、課題の明確化と改善をサポートする。
RadarLab株式会社
資源循環データから多様なビジネスを展開可能な「Meguru-X」を開発。データスペース技術を基盤に、資源循環に欠かせない資源循環データ収集/可視化、再生資源マーケットプレイス、デジタル製品パスポート（DPP）など様々なビジネスアプリケーションを提供。
企業HP： https://radar-lab.com/
株式会社サトー
あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。サトーグループは、90を超える国・地域でビジネスを展開する創業1940年のグローバル企業グループです。バーコードやRFIDなどに代表される、自動で情報を認識・入出力するための技術（自動認識技術）を用いて、リアルな世界のあらゆるものを情報化し、その情報を活用することで、現場ごとに最適な課題解決の仕組みを提供しています（2025年3月末時点、連結売上高1,548億円）。
企業HP：https://www.sato.co.jp/
