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環境省「令和7年度補正予算自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に採択


~ 安定供給モデルの実現可能性を検討開始 ~



2026年6月11日

株式会社タイボー、株式会社アクシリア・コンサルティング、

石塚化学産業株式会社いその株式会社、株式会社近江物産、

株式会社カネヨシ、J-CIRCULARS株式会社、資源循環システムズ株式会社、

大栄環境株式会社トーエイ株式会社、BIPROGY株式会社、株式会社八木熊



環境省「令和7年度補正予算 自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に12社コンソーシアムが採択



~ 安定供給モデルの実現可能性を検討開始 ~



【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202606090601/_prw_PT1fl_HRgR4X2D.png】



 



【背景】



自動車業界では、「欧州におけるELV規則案(注1)」やサステナビリティへの対応要求の高まりを背景に、再生プラスチック需要が急速に拡大しています。一方で国内では、供給量不足、品質ばらつき、コスト競争力、トレーサビリティー確保などの課題が顕在化しています。また、2041年時点の自動車向け再生プラスチック供給見込み量は約6.9〜9.5万トンと試算されており、目標である20万トンに対して大幅に不足する見込みとなっています。これらの課題を踏まえ、資源回収から再生材料製造、物流、需要家までを含むサプライチェーン全体での連携が求められています。



 



【概要】



本事業では、自動車由来、容器包装、家電、産業廃棄物など多様な由来の廃プラスチックを広域的に集約し、自動車産業など向けに求められる品質および供給量を確保できるかについて、サプライチェーン全体を対象に総合的な検討を行います。



 



■FSの概要



1.実施期間:2026年5月15日~2027年2月26日



 



2.対象エリア:中部圏(愛知県・三重県周辺)



 



3.主な検証項目:



・再生資源・再生原料の調達ポテンシャルの把握



・再生プラスチック集約拠点の機能・設備・処理フローの検討



・再生原料の品質確保および材料設計手法の検討



・デジタル技術を活用したトレーサビリティーおよび情報管理基盤の検討



・物流効率化の検討



・事業スキームおよび事業性の検討



 



4.各社の担当分野・主な役割



【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202606090601/_prw_PT2fl_yEB14PwF.png】



 



【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202606090601-O1-6zRX09Sp】



 



5.本事業の目指す姿(本FSの特徴):



①多様な由来を統合する広域資源集約モデル



自動車、容器包装、家電、産業廃棄物など、複数由来から発生する多様な廃プラスチックを広域的に集約し、それらを戦略的に組み合わせることで、自動車向けの大口かつ安定的な再生プラスチック供給を目指します。



 



②自動車産業との取引実績を基盤とした出口志向型モデル



自動車OEMや部品メーカーと取引実績を持つ事業者が参画し、品質要求や用途を踏まえた出口志向型の検討を実施します。複数由来原料の最適配合と品質管理により、自動車用途での活用可能性を検討します。



 



③サプライチェーン全体を統合し、全体像を可視化する実装志向コンソーシアム



排出・回収事業者、再生原料の製造・コンパウンド事業者、自動車部品メーカーなどの需要家、物流事業者、デジタルサービス事業者、自治体など、多様なステークホルダーの参画により、サプライチェーン全体の構造・商流などのモデル分析を実施します。



 



④デジタル技術と材料設計を活用した高度資源循環モデル



AI配合設計やデータ基盤により、複数由来原料の物性データを体系化することで、最適配合による品質均質化と安定供給を目指します。また、由来・品質情報のデジタル管理により、将来的なDPP(注2)への対応も視野に入れています。



 



⑤市民生活とものづくり産業をつなぐ資源循環モデル



市民が排出したプラスチック資源を集約し、自動車部品などへの活用を検討します。市民生活とものづくり産業をつなぐ資源循環モデルの構築と、資源循環への理解促進・意識転換を目指します。



 



以 上



 



注1:欧州ELV規則案



欧州委員会は、2023年7月に現行の ELV 指令(End of Life Vehicle 指令)などを改正する「自動車設計の循環性要件および廃自動車管理に関する規則案」を公表。同規則案は2025年12月12日に EU 理事会と欧州議会の間で暫定合意に達している。自動車の再生プラスチック(ポストコンシューマー)の最低含有率の義務化(施行6年以内に15%、10年以内に25%となり、うち廃車由来は、当初の欧州委員会提案の25%から20%に引き下げられた。)などが盛り込まれている。



 



注2:DPP



デジタルプロダクトパスポートの略。製品の原材料や環境性能などに関する情報をデジタルで管理・共有する仕組み。











■関連リンク



環境省 令和7年度補正予算 自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業の採択結果について https://www.env.go.jp/press/press_04461.html











■参画企業概要



〇株式会社タイボー URL:https://www.taibo.co.jp/



1967年創業。再生原料化からコンパウンド・成形製品化まで一貫した事業を展開し、自動車部品・建材・景観資材など幅広い用途向けに再生プラスチックを供給しています。



 



〇株式会社アクシリア・コンサルティング URL:https://www.axislia-consulting.com/



価値創造サステナビリティおよび自動車・家電領域プラ資源循環のコンサルティングサービスを提供。規制対応・動静脈連携・自動車業界の専門性を活かし、資源循環領域の新規事業支援を実施しています。



 



〇石塚化学産業株式会社 URL:https://icskk.com/



コンパウンド事業、商社事業、リサイクル事業を軸に展開。樹脂の調達から再生材の製造・販売までの一貫した対応力と70年に渡り蓄積された技術によりサプライチェーンの最適化に貢献しています。



 



〇いその株式会社 URL:http://www.isono21.co.jp/



自動車業界を中心に使用済みプラスチック部材の回収・選別・再資源化を行い、独自の品質管理体制によりバージン材に近い品質の再生材を提供しています。



 



〇株式会社近江物産 URL:https://ohmi-bussan.co.jp/



廃プラスチックの回収・選別から再生プラスチック原料の製造・販売まで一貫して展開。産官学連携・研究開発にも注力し、高品質な再生材の供給に取り組んでいます。



 



〇株式会社カネヨシ URL:https://www.kaneyoshi.info/



輸送・物流・検査技術の3部門が連携した3PL体制を強みとし、自動車部品や産業製品の物流を中心に、東海エリアを軸に全国へ最適な物流サービスを提供しています。



 



〇J-CIRCULARS株式会社 URL:https://www.j-circulars.co.jp/



廃棄物の収集運搬・中間処理・再資源化に加え、資源循環に関するコンサルティングやデータ活用支援を展開し、サーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいます。



 



〇資源循環システムズ株式会社 URL:https://rcs-dx.jp/



廃棄物・リサイクル業界を中心に、業務プロセスのデジタル化やデータ活用によるDX支援を展開。資源循環分野における「攻めと守りのDX」で業界全体の生産性向上を支援しています。



 



〇大栄環境株式会社 URL:https://www.dinsgr.co.jp/



廃棄物の収集運搬から中間処理・最終処分まで一貫したサービスを展開。廃プラスチックの再資源化や高品質リサイクル材の製造を通じ、循環型社会の形成に貢献しています。



 



〇トーエイ株式会社 URL:https://www.toei-eco.co.jp/



廃プラスチックや使用済み家電等の回収・選別・再資源化事業を展開。多様な資源の循環利用を通じ、持続可能な社会形成に貢献しています。



 



〇BIPROGY株式会社 URL:https://www.biprogy.com/



BIPROGY グループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来 60 年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。2022 年 4 月1 日に日本ユニシス株式会社から会社名(商号)を変更し、新たな Purpose に掲げた持続可能な社会の創出に向けた取り組みを進めています。



 



〇株式会社八木熊 URL:https://www.yagikuma.co.jp/



明治 28 年創業。化学品や合成樹脂・産業資材等を扱う技術情報商社機能と合成樹脂成形を行う設計開発部門・自社工場を持ち「技術情報商社×開発提案型メーカーの融合体企業」として多様なビジネスニーズに対し、さまざまなご提案を行っています。



 



※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。



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