EY新日本、九州地区のスタートアップ支援を強化

「IPO地区戦略室」を設置し、東証グロースの上場維持基準の引き上げに対応

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、 以下 EY新日本）は、九州地区のスタートアップ企業のIPO支援を強化するため、9月1日より、福岡事務所内に新たに「IPO地区戦略室」を設立します。IPO地区戦略室は、九州地区のスタートアップ企業やベンチャー企業を支援する専門家と、東京のIPO専門チームに所属する専門家で構成します。首都圏でのIPO支援に関する豊富な事例やノウハウや協業スキームなどを迅速に取り込み、福岡を中心とする九州地区のスタートアップ企業向けの支援サービスの強化を図ります。

 

新組織により、以前から行ってきた九州地区におけるスタートアップ企業の地元密着型の支援において、首都圏のベンチャーキャピタル（VC）や事業会社と九州地区のスタートアップ企業との連携支援や、首都圏のIPO事例や成長企業の事例を九州地区のスタートアップ企業に共有する勉強会の開催、育成プログラムの展開などを新たに行います。

 

多くのスタートアップ企業が上場を目指す東京証券取引所グロース市場においては、上場10年後の時価総額が40億円以上である現在の上場維持基準を引き上げ、上場5年後の時価総額を100億円以上とする新たな基準を2030年以降に適用する方針が示されています。東証グロース市場での上場維持基準が厳しくなることで、今後はM&Aのほか、地方のスタートアップ企業を中心に、札幌、名古屋、福岡の地方証券取引所での上場が活発になる可能性が高まります。

 

そこで、EY新日本は、全国のスタートアップ企業を支援する組織「企業成長サポートセンター」と連携して機能するIPO地区戦略室を地方都市に設置し、地方のスタートアップ企業の支援および地方証券取引所でのIPO支援を強化する取り組みを、福岡県を中心とする九州地区から開始します。福岡県は、官民一体となってスタートアップ企業を支援する取り組みが盛んに行われています。帝国データバンクの調査*では、設立 5 年未満（2019 年以降設立）の企業の割合が最も多いのは北九州市の小倉北区・小倉南区(11.0%)、4位に同市八幡西区(8.9%)、7位が福岡市中央区(7.7%)と、福岡県は企業におけるスタートアップ企業の割合が高い地域です。また、九州では近年再び半導体関連企業が集まってきており、経済成長も見込まれています。

 

EY新日本は、全国に16カ所の事務所を構え、全国のスタートアップ企業の上場支援を行っています。過去5年間のIPO監査が累計90社であり、国内監査法人においては最多の実績です**。IPO支援に向けた人材育成にも注力しており、2020年7月からIPO支援業務の実務経験者またはIPO関連の研修を一定単位取得したメンバーを専門家として認定する「IPO認定者制度」を開始し、2025年6月末までに1,244名を認定しています。IPO地区戦略室の設置により、さらに品質の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。

 

* 帝国データバンク 全国「新興・スタートアップ企業」の動向調査（2023年）www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/59bd9b37826147f08070e331ed7ef9f7/p240603.pdf

** 2021年1月1日から2025年7月31日までの公開情報をEY新日本にて集計した結果に基づく。

 

[EYについて]

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。 

 

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[EY新日本有限責任監査法人について]

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