BCPの盲点を補う「社員の命を守る救命アプリ」として“ジョイント防災”を発表

―9月1日より事業パートナー代理店の募集を開始します―

防災事業を手掛ける株式会社フロムハート（本社：高知県高知市、代表取締役社長：宮川隆彦）は、自社開発の地震専用救命アプリ「ジョイント防災」が、国の定める原子力発電所事故・災害時避難計画※1とほぼ同一の機能を備えていることを受け、従来のBCP（事業継続計画）でカバーされていなかった「社員の命を守る」対策ツールとして販売することを決定しました。併せて、9月1日より事業パートナーとなる代理店の募集を開始いたします。

※1参考：内閣府ホーム＞内閣府の政策＞原子力防災＞13.よくある質問

 

地震時の“直接死”を防ぐ救命アプリ

「ジョイント防災」は、緊急地震速報をアプリ起動スイッチとして利用する仕組みを採用[特許出願中]。揺れが収まる前に避難場所を自動表示することが可能です。この機能により、従来の防災アプリと比べて30秒以上早く避難行動を開始できるため、海溝型や直下型地震の際に発生しやすい「基地局の倒壊で電波が届かず、避難場所を検索できない」という課題も解決します。

また、アプリの操作が不要なため高齢者でも利用しやすく、滞在先が自宅や勤務先以外であっても安心して避難ルートを把握できる設計となっています。

 

国の防災施策は「関連死を減らす」ことに重点が置かれていますが、大震災の死者の多くは“直接死”であるのが現実です。

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108652/202508294325/_prw_OT1fl_1qDLJEY7.png】

※福島原発避難者で関連死が増加した可能性がある（阪神淡路：兵庫県調査資料/東日本：総務省消防庁資料）

 

こうした実態を踏まえ、フロムハートは「直接死を防ぐことこそが最優先」と位置づけ、地震専用アプリの開発を進めてきました。

 

豊富なサブ機能であらゆる場面に対応

「ジョイント防災」は、地震専用アプリとしての迅速な起動に加え、日常的な備えや災害時の多様なニーズに応える11の機能を搭載しています。①避難所表示・ルート表示②津波避難施設表示・ルート表示③安否確認・位置情報共有④自宅表示・ルート表示、その他

これにより、アプリを持つだけで「携帯可能なデジタルハザードマップ」として機能し、あらゆる災害シーンに対応可能です。

 

代理店募集のユニークな仕組み

今回開始する代理店募集では、契約時に加盟金を受け取る一方で、2年後に「事業継続が困難」と申し出があれば全額返金する制度を導入しました。これは防災事業の社会性を重視し、志を共にするパートナーと長期的に活動していくことを目的としています。

 

提供商材と展開

「ジョイント防災」を中心に、以下のサービスを提供しています。

●地域防災用 [一斉安否確認ソフト、他]

●BCP・安全配慮義務対策用 [通信指導（教育）ソフト、他]

●企業・自治体向け [アプリカスタマイズ販売]

これらはすべて初心者でも簡単に操作できるソフトウェアであり、IT知識は不要です。販売先は企業、自治体、学校、地域組織など幅広く対応可能。さらに、有料モデル（一部広告付き）と無料モデル（完全広告収益）を用意し、代理店には不労収入型ビジネスとしての展開も可能です。

 

☆イメージ動画をご覧いただけます。

https://youtu.be/wZOVHzaxa3g

 

お問い合わせ先

株式会社フロムハート　代理店応募担当：松本

〒780-8050　高知県高知市鴨部1355番地25

TEL：[phone]　FAX：[phone]

E-mail：[e-mail]