Bison Energyとエンゲルハート、日本初10年間の系統用蓄電池における最低収益保証契約の基本合意書を締結

2025年7月7日
Bison Energy株式会社
エンゲルハートCTP合同会社

 東京（日本）– 2025年7月7日 – 太陽光発電（PV）および大規模系統用蓄電池（BESS）の開発・統合を手がけるBison Energy株式会社（以下「Bison Energy」）は、エネルギー取引およびアセット最適化におけるグローバルリーダーであるエンゲルハートCTP合同会社（以下「エンゲルハート」）と、日本初となる10年間の最低収益保証契約に関する基本合意書（Heads of Terms）を締結しました。本合意は、Bison Energyのアセット保有子会社を通じて締結されたもので、日本の柔軟性の高い低炭素電力システムへの移行における重要なマイルストーンとなります。

Bison Energyは、系統用蓄電池プロジェクトに対して長期的な収益の確実性をもたらす構造の確立を目指しています。本契約により、Bison Energyは保有するBESS資産に対し、一定の最低収益を受け取ると同時に、市場価格がフロア水準を上回る場合には、追加収益のシェアを享受することが可能となります。このスキームは、安定したキャッシュフローを確保しつつ、市場の上昇局面での収益機会も取り込めるよう設計されています。

エンゲルハートは、欧州の自由化電力市場における大規模BESSポートフォリオの運用経験を活かし、本アセットに対する取引および最適化サービスを提供します。同社のチームは、日本の電力市場設計に合わせ、リアルタイムでのアセットディスパッチ、充放電戦略の立案、収益最大化の支援を担います。

Bison Energy代表取締役CEOのMichael Zhang氏は次のように述べています。「本スキームは、日本におけるBESS導入加速のために、開発事業者と投資家が求めていた収益の確実性を提供するものです。」

同社パワートレーディング担当VPの堀江宗徳氏は次のように述べています。「長期的な安定性と柔軟な市場対応力を兼ね備えるこのモデルにより、日本のグリッドへの蓄電池導入が新たな段階に入ることを誇りに思います。」

エンゲルハートの欧州再エネ・電力・ガス部門責任者Ante Pogacic氏は次のようにコメントしています。本合意は、日本の蓄電池事業に長期収益の確実性をもたらす重要な一歩です。Bisonの開発力と当社の取引・最適化ノウハウを融合することで、投資を促進し、市場価値を引き出し、エネルギー移行における蓄電池の役割拡大を加速させます。」

Bison Energyは、2030年までに日本国内で2.4GW／10GWh以上の系統用BESS容量の構築を目指しています。2025年の長期脱炭素電源（LTDA）第2回入札では、3案件・合計240MW（1GWh）の落札を達成。本合意は、プロジェクトの資金調達可能性を高め、市場導入の加速に向けた新たな章の幕開けとなります。