2025/2/26
学校法人 産業能率大学 総合研究所
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502254699-O7-br85LfHK】
学校法人産業能率大学 総合研究所（東京都世田谷区）は、日本企業の人事・教育部門の担当者を対象に、通信教育およびｅラーニングの活用実態を調査し、179社から回答を得ました。
本調査では、通信教育およびｅラーニングの活用実態に加え、人的資本経営の重要性が高まる中で、人材育成に関する人的資本情報の開示状況も明らかにしました。
当リリースでは、トピックとなるデータをご紹介します。
通信教育とｅラーニングの実施状況
eラーニング導入企業、2019年比で17.8ポイント増加
通信教育とｅラーニングを含む各種教育手段の実施状況を尋ねたところ、最も多く実施されていたのは「ｅラーニング（Web上、パソコン上で学習を進めるもの）」で、実施率は75.4％でした。次いで、「外部講師による集合研修」（70.9％）、「社内（内部）講師による集合研修」（65.9％）が挙げられ、いずれも６割を超える企業で実施されていました。
今回の調査結果を2019年の調査と比較すると、「ｅラーニング（Web上、パソコン上で学習を進めるもの）」の実施率は17.8ポイント増加しました。リモートワークの普及に加え、ＤＸやリスキリングの需要が高まる中で、これらのニーズを満たす教育手段としてｅラーニングを導入する企業が増えていることがうかがえます。
一方、通信教育の実施率は20.5ポイント減少しました。現在も44.1％の企業が導入しているものの、その活用は縮小傾向にあります。
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通信教育とｅラーニングの利用目的
利用目的は「多くの従業員に、広く学ぶ機会を提供するため」
通信教育とｅラーニングについて、利用の目的を尋ねました。
通信教育では、「多くの従業員に、広く学ぶ機会を提供するため」（62.0％）が最も高い割合で選ばれ、次いで「自ら学ぶ風土を醸成するため」（59.5％）や「福利厚生の一環として」（50.6％）が挙げられました。
ｅラーニングでは、「多くの従業員に、広く学ぶ機会を提供するため」が74.8％と突出して多く選ばれ、他の目的と比較して際立った結果となりました。次いで「自ら学ぶ風土を醸成するため」（50.4％）、「広く一斉に学ぶ必要のあるテーマを学ぶため」（50.4％）が挙げられました。
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通信教育とｅラーニングの学習の効果
学習を通じた行動変容と組織パフォーマンスの向上が課題
通信教育またはｅラーニングを利用している企業に対して、学習の効果について尋ねました。
通信教育では、「学習したメンバーが満足している」「情報や知識が獲得できている」といった項目に対し、「あてはまる」、「ややあてはまる」と回答した企業は６割を超え、多くの企業が満足度や知識の獲得に効果を認識していました。しかし、「学んだことを現場で実践している」「個人の行動が変化している」といった行動変容や、「部門・部署のパフォーマンスが向上している」「組織全体のパフォーマンスが向上している」といったパフォーマンスの変化は効果を感じている企業が少なく、「効果測定をしていないため分からない」と回答する企業が高い割合を占めました。
ｅラーニングについても同様の傾向が見られました。多くの企業が満足度や知識の獲得に効果を感じている一方で、行動変容やパフォーマンスの変化は効果を感じている企業が少なく、効果測定を行っていない企業が多いことが明らかになりました。
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人材育成に関する人的資本情報の開示状況
人材育成に関する人的資本情報の開示 実施企業は24.6％にとどまる
人材育成に関する人的資本情報開示を行っているか尋ねたところ、「行っている」と回答した企業は24.6％、「行っていない」と回答した企業は75.4％となりました。開示が進んでいる企業もありますが、依然として多くの企業では取り組まれていないことが分かりました。
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開示状況は従業員規模や上場の有無で顕著な差
人材育成に関する人的資本情報の開示状況を尋ね、その実施率を従業員規模や上場・非上場で比較したところ、取り組み状況に差が見られました。従業員数が多い企業ほど実施率が高く、特に上場企業では約６割が実施している一方、従業員数が少ない企業や非上場企業では、取り組みが進んでいない状況が確認されました。
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人材育成に関する人的資本情報開示の内容
開示項目は時間や費用が中心
人材育成に関する人的資本情報開示を実施している企業に対して、その内容を尋ねました。
「研修時間/学習時間」（43.2％）や「教育費用」（43.2％）を開示している企業が多い一方で、「複数分野の研修受講率」（13.6％）や「研修と人材開発の効果」（13.6％）を開示している企業は少ない結果となりました。時間や費用といった人材育成にかかる工数は比較的開示されていますが、その結果得られた効果についての開示は十分には進んでいない状況です。
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▼調査概要
調査対象：日本企業・組織における人事／人事教育部門の担当者・責任者
調査時期： 2024年９月24日～2024年11月19日
調査方法：インターネットによるアンケ－ト調査
有効回答：179件
▼調査報告書はこちらからダウンロードしてください。
