人権ポリシー制定に関するお知らせ

2025年2月3日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

人権ポリシー制定に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「当社」）は、三菱商事グループ企業として「三綱領」を拠り所としつつ、企業倫理指針、役職員行動規範及び社会憲章において人権を尊重する旨を定め、取り組みを進めてまいりました。2022年には国連グローバル・コンパクト(UN Global Compact) *1に署名し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則に賛同し、その実現に向けた努力を行うとしており、このうち人権分野については「持続可能な社会の実現」というマテリアリティの中で重要な経営課題の一つと位置付けております。更に当社は、パーパスとして「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」を掲げておりますが、Well-Being(よりよく生きるの意)の実現においても、当社の運用する不動産に関わる全ての人々の人権が尊重されることは重要な要素と認識しております。

今般、当社は上記のような人権尊重の考え方を改めて整理し、明確にした上で取組みを行うべく、2024年12月に人権ポリシーを制定いたしましたので、その内容を公表いたします。

引続き当社はUNGCの4分野10原則に則り、ESGの取組みを継続し、より一層サステナブルな社会の実現に寄与することを目指してまいります。


*1：国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブです。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。UN Global Compactに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。

以上

 

 
人権ポリシー

１．人権尊重へのコミットメント
私たちダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化*1に貢献する」ことをパーパスとして掲げています。
よりよく生きる意味において、不動産は人々の生活や生産活動において安全と安心を提供する大切な資産であり、その不動産を運用し利用する全役職員を含むステークホルダー間での人権尊重の浸透がセットとなることで理想とする生活空間・社会の実現が図られると考えます。
今般、私たちは人権尊重の重要性を改めて表明すると共に、取り組みをさらに強化し推進していくための指針として、人権ポリシー（以下、「本ポリシー」）を新たに制定しました。本ポリシーはステークホルダーに対して人権尊重への私たちのコミットメントを明確に示すものであり、持続可能で責任ある企業活動を通じてパーパスの実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。
*1 Well-Being:⾝体的・精神的・社会的な充⾜=「よく⽣きる」こと。Well-beingの最大化とは、「よりよく生きる」ことを指します。

２．適用範囲
本ポリシーは、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社の全役職員に適用します。

３．ステークホルダーへの働きかけ
私たちは、当社が展開する事業において人権の尊重に取り組む責任を認識し、全てのステークホルダーに対しても、本ポリシーを理解・支持いただき人権尊重への取り組みを進めていただけるよう、期待いたします。

４．国際規範の支持・尊重
私たちは下記に記載する人権に関する国際規範を支持します。
私たちは事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。仮に国際的に認められている人権の基準と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合、国際的に認められている人権の基準を尊重する方法を追求します。
・ビジネスと人権に関する指導原則：あらゆる国家及び企業に、その規模、業種、所在地、所有者、組織構造にかかわらず、人権の保護・尊重への取組を促すものです。
・国際人権章典（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）：すべての人にとって達成すべき共通の基準について規定しています。
・労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言：国際労働機関(ILO)が制定したもので労働における基本的権利を規定しています。
・OECD多国籍企業行動指針：多国籍企業に期待される「責任ある企業行動」を示した、国際的なガイドラインを規定しています。
・国連グローバル・コンパクトの 10 原則：人権・労働・環境・腐敗防止に関する普遍的な価値を示しています。

５．人権デューデリジェンス
私たちは、私たちのステークホルダーの人権を尊重するため、社会的に弱い立場に置かれ、排除されがちな人々にも特別な注意を払いながら、当社が事業活動を通じて引き起こし、助長し、又はその取引関係によって当社の事業、サービスに直接関係する実際の若しくは潜在的な人権への負の影響を特定し、防止・軽減していくために、人権デューデリジェンスを継続的に実施しモニタリングを行います。

６．事業活動に関わる人権課題
私たちは、当社の直接の事業活動及びバリューチェーンに関わる私たちのステークホルダーの主な人権課題として以下の項目を認識し、その課題の解決に取り組んでまいります
(1)ハラスメント
私たちは、各種ハラスメントを問わずハラスメントを禁止します。
(2)賄賂・腐敗
私たちは、不正、違法、背任、贈収賄などの行いを禁止します。
(3)多様性と平等に関するリスク
私たちは、差別、ジェンダー、表現の自由の制約などが生じることがなく、多様な価値観や個性を持つすべての個人が尊重され、公平に活躍できる社会の実現を目指します。
(4)安全で健康的な労働環境
私たちは、身体・精神への健康リスクが生じることのない労働環境の実現に向けた配慮を行います。
(5)プライバシーの侵害
私たちは、個人情報漏洩などが生じないよう適切な管理対応を行います。
(6)救済へアクセスする権利
私たちは、人権侵害が発生した場合に被害者が適切な救済を受けられるようプロセスの確立に取り組みます。
(7)過剰・不当な労働時間
私たちは、長時間労働の発生を防ぐために対応に取り組みます。
(8)環境・気候変動に関する人権問題
私たちは、地球環境の劣化が人権に負の影響を与え得ることを認識し、事業遂行に際し、気候変動への対策や、生物多様性を含む自然資本の保全と回復など、地球環境への配慮を行います。
(9)強制労働
私たちは、すべての従業員をその自由意思において雇用し、従業員に強制的な労働を行わせません。
(10)先住⺠族・地域住⺠の権利の侵害
私たちは、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民及び地域住民の権利や文化を尊重し、事業活動が土地の収奪などの権利侵害を引き起こし、又は助長することがないよう取り組みます。

７．是正
私たちは、当社の事業活動が人権に対し負の影響を引き起こしたこと、又は負の影響を助長したことが明らかになった場合、正当なプロセスを通じてその是正に取り組みます。また、当社との取引関係によって事業、又はサービスと人権への負の影響が直接関係している場合には、事実関係の調査を行ったうえで、適切な是正に取り組みます。

８．救済へのアクセス
私たちは、事業活動によって引き起こされた人権侵害にかかわる事案や問題に対する申し出を受けた場合に備え、適切な対応をすべく救済、是正メカニズムの構築に取り組んでまいります。また実際の運用に際しては、相談者が報復を受けるなどの不利益を被ることがないよう配慮いたします。

９．教育・啓発
私たちは、本ポリシーが浸透し定着するよう、全役職員に対して適切かつ効果的な方法で教育・啓発に取り組みます。

１０．情報開示
私たちは、人権に対する取り組みとその進捗状況について、適切に開示し透明性の確保を行います。

１１．ステークホルダーエンゲージメント
私たちは、関連するステークホルダーとの対話を行いながら、本ポリシーに基づく人権に対する取り組みを実施し、その取り組みをより良いものにするよう努めてまいります。

１２．管理・推進体制
私たちの人権に対する取り組みは、サステナビリティ施策を管轄するサステナビリティ執行責任者が管掌し、サステナビリティ委員会及び取締役会に適宜報告を行います。

制定：2024年12月23日　
　　　　　
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　石綿　恒
設立：2004年10月

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ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：[e-mail]

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