2024年11月28日
株式会社オルツ
株式会社オルツ（本社：東京都港区、代表取締役：米倉 千貴、以下、オルツ）と、株式会社キャスター（本社：東京都千代田区、代表取締役：中川 祥太、以下、キャスター）の合弁会社である株式会社LUVO（本社：東京都目黒区、代表取締役：狗巻 勝博、以下、LUVO）は、KPMGのメンバーファームであるあずさ監査法人（本部：東京都新宿区、理事長：山田 裕行）との協業を開始しました。本協業では、AIを活用した経理業務改革ソリューション開発、共同提案、ならびに業務改革支援サービスの提供に向けた取り組みを進めてまいります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270650-O1-iw5a48dr】
本業務改革支援サービスについて
本サービスでは、あずさ監査法人が有する経理業務に係る専門知見と実績、LUVOのAI開発技術およびアノテーション技術を融合させ、経理部門の従業員の代理として動くAIアシスタント*1とAIエージェント*2を開発します。また、人間の指示を理解してタスクを遂行する「AI社員*3（AIクローン）」を経理部門業務に広く配置し、業務に関わる従業員の負担を削減し、効率的かつ目に見える成果を実現します。
*1 AIアシスタント：
単一およびワンセンテンスのワークフローの作業が可能で、特定業務の補助を主軸とし、オペレーションを担う。
単体の作業アプリも含まれる。
*2 AIエージェント：
直列であっても複数のワークフローに則った作業が可能で、特定業務を完遂できる。オペレーション、ディレクションを
ワンオペレーションで実施する。コミュニケーションは、人からAIに発信することで可能となる。
*3 AI社員（AIクローン）：
学習により対応領域を拡大できる。複雑なワークフローをこなし、コミュニケーション、オペレーションにおける
「業務実行に必要な」自律性を備える。
LUVOとあずさ監査法人が提供するサービスメニュー（例）
・人間とAIが協創する「未来の経理部門」の実現までの包括・伴走型支援
・経理部門業務のアセスメント、AI適用による経理業務改革構想の策定
・経理部門の個別業務に適用するAIアシスタントやAIエージェントの開発
本協業の背景
2022年秋にChatGPTが登場し、生成AIの各種業務への活用が加速しています。しかし、多くの企業では、生成AIに適した業務を選定し部分的に導入しているフェーズであり、人が行っている業務の大部分を生成AIに置き換えるまでには至っていません。一方で、日本全体で深刻化する働き手の減少を踏まえると、生産性の大幅な向上と既存業務のリソース削減が急務となっています。
昨今、特別なスキルがなくても利用できるオフィスツールやローコード・ノーコードツール、RPA（Robotic Process Automation）など、テクノロジーの発展により、DX（Digital Transformation）による定型業務の効率化を進めやすくなりました。しかし、経理部門においては、テクノロジーの適用が難しい非定型業務が多く、これがDXによる効率化の進展を妨げる要因の一つと考えられます。
このように、個別の定型作業は自動化できるものの、経理業務の複雑な構造を把握し、設計、構築する作業は依然として人の手に委ねられています。業務改革を実現するためには、人が行っている業務を定型作業に分解し、個別にテクノロジーを適用する方法に加え、人の判断や思考プロセスをAIに学ばせて再現できるようにする取り組みの両立が不可欠です。
こうした課題に対し、生成AIを活用したプロダクト開発およびサービス運用を行うLUVOは、多くの企業が直面している経理領域の人材不足解消を目指し、AIを駆使した経理業務プロセスの革新に取り組み始めました。また、あずさ監査法人は経理業務に関する豊富な知見をもとに、数多くのクライアントの業務改革を支援しています。
LUVOとあずさ監査法人は、この度の協業を通じて「指示に応じて自律的にタスクを遂行する」AIアシスタント・AIエージェントを活用した業務改革支援サービスの提供を目指し、経理業務の効率化と生産性向上を実現するための基盤作りを進めていきます。将来的には、「人の思考を学習し、業務の統括や意思決定を支援する」AI社員の開発・活用を目指してまいります。
■あずさ監査法人について
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計アドバイザリー、内部統制アドバイザリー、ESGアドバイザリー、規制対応アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、デジタル・データ関連アドバイザリー、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車等、産業・業種（セクター）ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、143の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。
■KPMGジャパンについて
KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる9つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス
■LUVOについて
株式会社LUVO（ルヴォ）は、P.A.I.®（パーソナル人工知能）をはじめ、AIクローン技術でつくり出すパーソナルAIの開発および実用化を行う株式会社オルツと株式会社キャスターとの合弁会社として2024年9月に設立されました。深層学習や生成AI、大規模言語モデルを含むAI技術を有するオルツと、豊富なリモート人材が集結し、BPaaSを提供しているキャスター両社の強みを融合し、個人や企業の潜在能力を引き出す革新的なサービスを提供します。これにより、人とAIの共生を実現させ、社会全体の生産性向上に貢献することを目指しています。
https://luvo.jp/
※ご参考：2024年10月8日に発表したプレスリリース：https://alt.ai/news//news-3167/
※ご参考：2024年10月15日に発表したプレスリリース：https://alt.ai/news/news-3274/
■株式会社オルツについて
2014年11月に設立された当社は、「P.A.I.」（パーソナル人工知能）、AIクローンをつくり出すことによって「人の非生産的労働からの解放を目指す」企業です。また、AIの対話エンジンの開発から生まれた音声認識テクノロジーを活用したCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」を筆頭として、そのほか、PoC（Proof of Concept、概念実証）により様々なビジネス上の課題を切り口としてソリューション展開するプロダクト（「altBRAIN」、「AIコールセンター」、「CLONEdev」など）を開発・提供しています。
https://alt.ai/
商号 ：株式会社オルツ
代表者 ：代表取締役社長 米倉 千貴
事業内容：デジタルクローン、P.A.I.の開発を最終目的とした要素技術の研究開発とそれらを応用した
製品群（Communication Intelligence「AI GIJIROKU」等）の展開、AIソリューションの提供
創業 ：2014年11月
所在地 ：東京都港区六本木七丁目15番７号
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社LUVO 広報担当
TEL：050-5893-4549 e-mail：pr@cast-er.com
※上記は株式会社キャスターの広報窓口と同様となります。
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
株式会社オルツ 広報 西澤
e-mail：press@alt.ai
