■顧問弁護士 東海林保について
平成元年に東京地裁判事補として任官。各地方・家庭裁判所で勤務の後、東京地裁知的財産権部及び知財高裁において裁判長として多くの知的財産関係訴訟の事案に関与、本年6月に知財高裁第3部部総括判事を最後に退官。7月に弁護士登録。
■カウンセル弁理士 藤本義仁について
特許庁で審査官・審判官を務め、主に電子ゲーム、印刷・プリンター、運動・教習具分野の特許審査・審判実務に従事するとともに、審査基準室や諸外国特許庁にて審査基準の世界調和に従事。審判部第７部門で上席部門長を務めたのち、本年9月に弁理士登録。
■カウンセル弁理士 瀧内健夫について
特許庁で長年審査官・審判官及び審査長・審判長を務め、主に情報・通信分野の特許審査・審判実務に従事するとともに、知的財産高等裁判所において、裁判所調査官として審決取消訴訟及び特許権等に関する訴えの控訴事件について技術的事項の調査にも従事。審判部第29部門（電子デバイス）で上席部門長を務めたのち、本年9月に弁理士登録。
当事務所は、上記3名の知識、ノウハウ、経験を最大限に活用し、知的財産に関連するあらゆる法務ニーズに応えることにより、クライアントの皆様にこれまで以上に充実したリーガルサービスを提供してまいります。
【東海林保の経歴】
1983年 3月 明治大学法学部法律学科卒業
1987年 4月 最高裁判所司法研修所入所
1989年 4月 東京地方裁判所民事第30部 判事補
1991年 4月 岐阜地方・家庭裁判所 判事補
1994年 4月 釧路地方・家庭裁判所北見支部 判事補
1996年 4月 東京家庭裁判所 判事補
1999年 4月 那覇地方・家庭裁判所沖縄支部 判事
2002年 4月 東京地方裁判所民事第47部 (知的財産権部) 判事
2006年 4月 函館地方・家庭裁判所 判事 (部総括)
2009年 4月 知的財産高等裁判所第1部 判事
2012年 4月 東京地方裁判所民事第40部 (知的財産権部) 判事 (部総括)
司法試験考査委員 (知的財産) 就任（～ 2017年11月）
2015年 5月 特許庁・工業所有権審議会臨時委員 就任（～ 2017年8月）
特許庁・弁理士審査分科会臨時委員 就任（～ 2017年8月）
2016年 6月 経済産業省・産業構造審議会臨時委員 就任（～ 2017年9月）
2017年 8月 千葉地方・家庭裁判所松戸支部 判事 (支部長)
2018年12月 水戸家庭裁判所 判事 (所長)
2021年 6月 知的財産高等裁判所第3部 判事 (部総括)（～ 2024年6月）
2024年 7月 東京弁護士会登録
2024年 9月 TMI総合法律事務所顧問弁護士就任
【藤本義仁の経歴】
1989年 3月 早稲田大学理工学部応用物理学科卒業
1990年 4月 特許庁入庁
1994年 4月 審査第二部事務機器 審査官
1995年 4月 審査第二部調整課
1996年 8月 人事院在外研究員
1999年 1月 審査第二部調整課審査基準室 室長補佐
2003年10月 審判部第６部門 審判官
2005年 3月 東京大学大学院法学政治学研究科民刑事法専攻修了
2007年 4月 審査第一部事務機器 上席審査官
2008年 7月 審査第一部事務機器 主任上席審査官
2011年 4月 審査第一部印刷・プリンター 上席総括審査官
2013年 4月 審判部第７部門 上級審判官
2017年 7月 審判部第７部門 主席審判官
2019年 7月 審判部第７部門 審判長
2021年 7月 審判部第７部門 部門長
2023年 7月 審判部第７部門 上席部門長
2024年 9月 弁理士登録
TMI総合法律事務所勤務（カウンセル）
【瀧内健夫の経歴】
1988年 3月 早稲田大学理工学部資源工学科卒業
1990年 3月 早稲田大学大学院理工学研究科資源及び材料工学専攻修士課程修了
1990年 4月 特許庁入庁
1994年 4月 審査第四部半導体機器 審査官
1999年 7月 スタンフォード大学・アジア太平洋研究センター 客員研究員
2004年10月 審判部第２０部門（半導体機器） 審判官
2013年 4月 審査第四部情報記録 審査監理官
2015年 4月 審査第四部映像システム 上席審査長
2016年 6月 審査第四部電子商取引 首席審査長
2019年 7月 知的財産高等裁判所 裁判所調査官
2022年 4月 審判部第３３部門（デジタル通信） 部門長
2022年 7月 審判部第２９部門（電子デバイス） 上席部門長
2024年 9月 弁理士登録
2024年10月 TMI総合法律事務所勤務（カウンセル）
TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士571名、弁理士99名（2024年10月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,200名を超える日本最大級の法律事務所です。国内6か所、海外17か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/
