中小企業を中心として全国約７0万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）は、１０月３日(水)鹿児島県の「城山ホテル鹿児島」にて国税庁 奥達雄 長官や鹿児島県 塩田康一 知事など多数の来賓を招いて全国大会を開催しました。
この全国大会は、法人会の「税制改正に関する提言」の内容を発表する場であるとともに、全国各地の法人会の代表が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層連携を深めることを目的に全国各地で年1回開催しています。
当日は全国から約1,700名の企業経営者が参加し、令和7年度税制改正提言の報告や青年部会による租税教育活動・健康経営活動の事例発表などが行われました。また大会宣言では、異次元の金融緩和(ゼロ金利)が終了し、新たな財政再建目標の策定の重要性を訴え、「中小企業の活性化に資する税制」「事業承継税制の抜本的改革」等の実現を強く求めました。
令和７年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
令和7年度税制改正に関する提言.indd (zenkokuhojinkai.or.jp)
＜令和７年度税制改正スローガン＞
〇「金利のある世界」が到来。 新たな財政再建目標の策定を！
〇企業への過度な保険料負担を抑制し、 経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を！
〇人手不足など厳しい経営環境を踏まえ、 中小企業の活性化に資する税制措置を！
〇中小企業は地域経済と雇用の担い手。 本格的な事業承継税制の創設を！
