2023年10月18日
公益財団法人 全国法人会総連合
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202310131044-O1-I4hQUV14】
中小企業を中心として全国約７５万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）は、１０月１８日(水)群馬県の「高崎芸術劇場」にて国税庁 住澤 整 長官や群馬県 山本一太 知事など多数の来賓を招いて全国大会を開催しました。
この全国大会は、法人会の「税制改正に関する提言」の内容を発表する場であるとともに、全国各地の法人会の代表が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層連携を深めることを目的に全国各地で年1回開催しています。
当日は全国から1,500名の企業経営者が参加し、令和６年度税制改正提言の報告や青年部会による租税教育活動の事例発表などが行われました。また大会宣言では、2025年度の基礎的財政収支の黒字化目標達成の重要性やインボイス制度の国民や事業者に寄り添った対応を訴え、「中小企業の活性化に資する税制」「事業承継税制の抜本的改革」等の実現を強く求めました。
令和６年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html
令和6年度税制改正スローガン
○財政健全化は国家的課題。負担を先送りせず現世代で解決を！
○企業への過度な保険料負担を抑制し、経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を！
○経済再生には中小企業の力が不可欠。健全な経営に取り組む企業に実効性ある支援を！
○中小企業は地域経済と雇用の担い手。 本格的な事業承継税制の創設を！
