2023年9月12日
會澤高圧コンクリート株式会社
『aNET ZEROイニシアティブ』 脱炭素経営EXPOに初出展 CO2削減記録にNFTを活用した脱炭素系コンクリートの新流通 プレキャスト50社で全国供給網を確立
建設産業の脱炭素化を加速させるために結集した全国の主要コンクリートメーカー50社によるコンクリートGX政策集団『aNET ZEROイニシアティブ』が、2023年9月13日(水)から15日(金)まで、幕張メッセで開催される日本最大級の脱炭素ソリューションの専門展「第３回脱炭素経営EXPO秋」に初出展し、CO2削減の記録管理にNFTを活用した建設素材の次世代流通システムについて発表いたします。
出展ブースでは、バイオの力でひび割れを自動的に修復する自己治癒コンクリートや炭素除去コンクリートといった最先端の脱炭素系素材を紹介するとともに、こうした先端コンクリートの採用で実現した炭素削減の記録を、ブロックチェーンを使ってスコープ３ベースで管理する脱炭素経営プラットフォームについてプレゼンテーションし、ゼネコンや発注元の自治体関係者などを対象に採用の輪を広げて参ります。
■期限付きネットゼロの輪は全国50社に
『aNET ZEROイニシアティブ』は、将来のGHG発生量を大きく削減できる自己治癒コンクリートの量産化技術を確立した會澤高圧コンクリート（本社苫小牧市、代表取締役社長 會澤 祥弘）がセメント、コンクリート産業の脱炭素化を加速させようと2022年7月に立ち上げた主要プレキャストメーカーによる全国組織。脱炭素系コンクリートの技術移転や相互利用、新素材の共同開発などを通じて、脱炭素化に向けた可能な限りのイニシアティブを取ることを申し合わせており、各社それぞれにGHGのサプライチェーン排出量のネットゼロ期限をIPCC目標である2050年より前倒しで実現することにコミットメントしています。
本年6月末の時点で協定締結社は46社に拡大。さらに９月には新たに、株式会社馬渡商会（本社武雄市、代表取締役社長 馬渡 洋平）、アスザック株式会社（本社上高井郡高山村、代表取締役社長 久保 正直）、龍王産業株式会社（本社甲斐市、代表取締役社長 相川 幹夫）、フジプレコン株式会社（本社知多郡武豊町、代表取締役社長 松林 克法）の4社が参画することとなり、協定締結社数は50社、直近の売上高合計は3900億円を超える規模となりました。
■CSRの基盤は記録の信頼性
建設分野においてサプライチェーン排出量のネットゼロを目指すためには、自社の直接なCO2排出だけではなく、他社から仕入れる原材料などを含むスコープ３ベースで炭素量を管理する必要があります。特に、資材のなかでもCO2排出量が多い鉄やセメント・コンクリートを仕入れて建物をつくりあげる建設業界にとっては、コンクリートの脱炭素化は最も優先度の高い課題のひとつであり、脱炭素に貢献する先端コンクリートへの切り替えと共に、削減記録の改ざんや二重計上を許さない信頼性の高いデータ管理方法を確立することが、企業の社会的責任（CSR）を果たすための必須の要件となっています。
こうした時代のニーズを捉え會澤高圧コンクリート株式会社は、ブロックチェーンの優れた特性を活かし、炭素削減量の計算根拠となる証跡データをNFTとして発行するシステム「Decarbo-Badge Factory」を本年４月に開発しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309129432-O4-9f5A7AJ8】
aNET ZERO株式会社による脱炭素経営プラットフォームの概念図
■炭素の削減記録をNFTという「実体」に
「Decarbo-Badge Factory」は、『aNET ZEROイニシアティブ』に参画するコンクリートメーカーが脱炭素系の先端コンクリートをゼネコンなどに納品する際に、炭素削減の根拠データをブロックチェーンに簡単に格納できるようにしたWebサービス。文字通り「デカボ」（Decarbo＝炭素削減）の「バッジ」（Badge＝記章）を生産する「ファクトリー」（Factory＝工場）の役割を担います。
基幹システムに記録されている出荷データや製品の原材料・配合マスタを元に、生産されたコンクリートのCO2排出量（ベースライン）と脱炭素系技術で実現したCO2削減量がWeb APIを介して「Decarbo-Badge Factory」に送信されるとNFTが発行され、削減量の根拠となる計算内訳データがHTMLページとして自動作成される仕組みです。
■B to Bの専用ウォレットで取引先に譲渡
この「Decarbo-Badge Factory」に、ビジネス向けの管理機能が備わった企業向けのウォレット「N Suite」（double jump.tokyo株式会社）をシステム連携させ、協定締結会社とその取引先を対象とする「脱炭素経営プラットフォーム」としての運用を本年6月に開始しました。脱炭素の証明書となるNFTについては、製品を購入したゼネコンや発注元のデベロッパーなどにウォレットを介して譲渡し、ブロックチェーンの特性を活かしたScope3ベースの炭素削減量のトレーサビリティ確保、改ざんや二重計上を防止することを目的としています。
■AIで通勤時のCO2 も正確に把握
さらに、社員の通勤や出張時に係る炭素排出量を把握し、低炭素化に向けた行動変容を促すため、米マサチューセッツ工科大学（MIT）系のスタートアップTRAMと提携。現状は「みなし」処理している通勤や出張時の炭素発生量をAIを駆使して正確に把握すると共に、ゲーム感覚で社員の行動変容を促すスマホアプリの開発も併行して進めています。
本システムの運用は、會澤高圧コンクリート株式会社が本年4月に福島県浪江町に設立した「aNET ZERO株式会社」が担当、イノベーションをテコにした復興を目指す福島県浜通り地域の「イノベーションコースト構想」の一翼を担って参ります。今後は各社の基幹システムとのデータ連携をさらに深め、CO2削減技術を使用したコンクリート製品が出荷される度にシステムに登録され、カーボンクレジットの「証明書」としてNFTが発行されるような自律的な組織運営を目指して行く考えです。
■「素材」「記録」「取引」のすべてを網羅
炭素税の導入圧力が背景となり、炭素の削減記録が経済的な価値を持ちグローバルに取引される動きが欧州を中心に広がりを見せています。今後カーボンクレジットをテコにして脱炭素にドライブをかける様々な取り組みが勃興することが予想されますが、炭素削減記録がカーボンクレジットとしての価値を持つためには、改ざんや二重計上を許さない信頼性の高い方法で記録され続けることが必須の要件になると見られます。
脱炭素系コンクリートの供給能力を持った全国規模のメーカー集団が、ブロックチェーンを活用して、「素材」「記録」「取引」のすべてを包括するプラットフォームを構築したのは世界にも例がありません。期間中は『aNET ZEROイニシアティブ』の協定締結５０社から有志が集まり、“今日からすぐに始められる”建築のサステナビリティの魅力について訴えて参ります。
■開催概要
名称：第３回脱炭素経営EXPO秋
会期：2023年9月13日（水）～9月15日（金） 10：00～17：00
会場：幕張メッセ国際展示場7ホール
小間番号：D3-21
（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
aNET ZEROイニシアティブ 事務局長
嘉津山 公一（080-2879-8218）
■會澤高圧コンクリート株式会社
未来開発本部 デジタルマーケティング統括
大橋 未来（080-2740-0971）
aNET ZEROイニシアティブ Webサイト： https://www.a-netzero.com/
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309129432-O3-gPwaF71X】
