・米国では2021年11月以来最大となるIPOが実現
・Asia-Pacificは世界IPO市場の約60%のシェアを誇り引き続き市場を牽引
EYは、2023年第２四半期（以下、２Q）のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。2023年1月～6月において、世界のIPO市場では、615件のIPOが行われ、調達額は合計609億米ドルとなりましたが、これは前年同期比でそれぞれ、5%と36%の減少でした。第1四半期（1Q）に比べると、2Qには、より規模の大きなIPOディールが行われるようになりましたが、回復のスピードはこれまでのところ緩やかです。こうした控えめな結果は、世界経済の成長の減速、金融引き締め、地政学的な緊張の高まりが背景となっています。しかし、いくつかの新興国では、IPO活動が非常に活発になっています。その理由は、世界がこれらの国の豊富な鉱物資源、膨大な人口、台頭するユニコーン企業、起業家精神にあふれた中小企業（SME）を求めているため、各国がその需要の恩恵を受けているためです。これらを含む調査結果は、EYの四半期レポートEY Global IPO Trends Q2 2023（以下、「本調査」）で公表しています。
2023年の現時点で引き続きIPO活動の先頭を走っているのが、テクノロジーセクターです。一方で、世界のエネルギー価格が以前より落ち着いてきたため、エネルギーセクター企業によるIPO調達額は次第に減少しています。クロスボーダーIPOは、中国企業による米国での上場が増えてきたため、またスイス証券取引での上場も安定した人気を誇っているため、件数と調達額ともに大きく上昇しました。
SPAC（特別目的買収会社）市場は、合併交渉がますます複雑化していることから、引き続き困難な状況に直面しています。買収対象会社を合併し一連の買収取引を完了するプロセスを終えていないSPACが依然として数多く存在し、これらのSPACは今後半年で会社の解散期限を迎えるため、清算の必要性に迫られています。しかし、SPACによるIPO活動は、2021年以前に見られたより現実的で持続可能なレベルに回復することを本調査は予測しています。
各地域の業績の概要：2Qの業績が1Qを上回る：
IPOの件数が引き続き伸び悩んでいる一方で、Americasは、2023年現時点で調達額が前年同期比86%増の91億米ドルを達成しました。その主な理由は、スピンオフIPOのメガ案件が1件あったためで、本案件は米国で2021年11月以来最大のIPOとなりました。米国では、いくつかの大型ディールが行われたことが主な要因でIPO活動が上向き傾向にあります。市場センチメントが最近改善したことは、2023年後半あるいは2024年に米国のIPOがより活発に行われる兆候かもしれません。しかし、前向きな展開にもかかわらず、Americas全体のIPO市場が回復するのは、市場関係者が2023年初頭に予測した時期よりも遅くなる可能性があります。これは、その時点で2023年に一連の銀行破綻が起こることが予見できなかったためです。
Asia-Pacificは2023年現時点で、世界IPO市場の約60%のシェアを誇り、件数と調達額の両方で世界リーダーの地位を維持しています。IPOの世界トップ10ディールのうち5件は中国本土で、1件は日本で行われたものでした。2023年現時点で、Asia-Pacificでは371件のIPOが394億米ドルを調達しました。前年同期比では、件数が2%、調達額が40%の減少となっていますが、調達額の落ち込みが大きかったのは、中国本土で、多くの大型ディールが様子見のため延期となり、IPO市場の動きが予想より鈍かったためです。インドネシア証券取引所は、その20年以上の歴史の中で初めて、世界の証券取引所におけるIPO件数のランキングで香港を抜きました。
EMEIAでは、IPO活動の減少が続いており、2023年現時点で件数が前年同期比12%減の167件、調達額が50%減の124億米ドルとなっています。こうした状況でも、EMEIAは世界のIPOディールの27%を占める世界第2位のIPO市場であり、2023年現時点において世界で2番目に大きな25億米ドルのIPOディールが行われた地域でもあります。また、インドの証券取引所は、過去20年達成できなかったジンクスをついに破り、IPO件数でEMEIAトップの座に躍り出ました。しかし、ヨーロッパの大半の国では、インフレのレベルが引き続き高くなっており、流動性の欠如によるIPO活動の停滞が続いています。
EY Global IPOリーダーのPaul Goのコメント：
「世界各国の経済状況がさまざまであり、地政学的情勢も予測不可能な中で、いくつかの株式市場では、本当に久しぶりに株価が最高値を更新し、値動きも安定してきています。テクノロジーやクリーンエネルギーなど、特定のテーマに焦点を置くセクターは、IPO活動が上昇する兆しを見せています。一流大企業は揺るぎないレジリエンス（回復力）を実証している一方で、市場では、より現実的で、無難な企業価値評価を掲げた成長ストーリーが、これまで以上に受け入れられるようになっています。こうした環境の変化の中で、企業は将来の好機に備えて、今のうちに「IPO可能な状態」へと準備を進める必要があります」
EY Japan IPOリーダー／EY Startup Innovation共同リーダー／EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター長の齊藤 直人（さいとう まさと）のコメント：
「好調な日本の株式市場を背景に2023年上半期の日本のIPO件数は、44件と2022年上期の37件を上回り、回復傾向にあります。2023年5月に国税庁は『ストックオプションに対する課税（Q＆A）』を公表し、信託型ストックオプションについては、『給与所得課税とみなす』という見解を示しました。また、7月には、日本公認会計士協会および企業会計基準委員会が会計処理に見解を示すなどの動きがあり、今後、注目すべき論点となっています」
2023年後半の展望：パイプラインは静止状態：
金融引き締め政策も終わりに近づいていることから、経済状況と市場センチメントが次第に向上しているため、2023年後半にはIPO活動が世界的に再開されることが期待されています。
米国ではスピンオフIPOのメガディールが1件初登場し、他のどの伝統的なIPOよりも注目を集めました。この出来事は、こうしたトレンドが続いていくことを強く示唆しています。大企業のスピンオフまたはカーブアウトで生まれた企業のIPOは、今後、主要な証券取引市場全般で実行されることでしょう。なぜなら、企業は事業の分割を通して、より大きな株主価値を創出することを目指していると同時に、投資家はIPO市場がまだ復活していない中で、利益をしっかりと生み出す成熟した企業を好む傾向があるからです。
企業は、IPOを行う予定の国について、その国が定めるIPOの要件を理解する必要があります。国によって異なる要件を理解することは、投資家の期待に応えるため、またIPOが規制上の問題で遅れる可能性を避けるためには必要不可欠です。投資家は引き続き、安定したファンダメンタルズと確かな実績を持つ企業に的を絞りながら、投資先企業を入念に選択していくことでょう。企業は、IPOの代替プロセス（直接上場、あるいはSPACによる買収対象企業の合併）から他の資金調達方法（プライベートキャピタル、借入、トレードセール）まで、すべてのオプションを考慮する必要があるでしょう。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307317642-O1-1vHgd9G2】
2014年から2022年は通年のデータです。出典：EY、Dealogic
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202307317642/_prw_PT1fl_St6uI67i.png】
出典：Dealogic、EY
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202307317642/_prw_PT2fl_Mi30b8F1.png】
出典：Dealogic、EY
全世界のセクター別IPO件数及び全世界のセクター別IPO調達額は、２Qのデータです。
※本プレスリリースは、2023年6月29日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:
https://www.ey.com/en_ro/news/2023/06/emerging-markets-are-thriving-amid-a-slow-global-ipo-market
本ニュースリリースの詳細は、以下のEY Japanのウェブサイトからご覧ください。
EY調査、世界のIPO市場が緩慢な状況でも新興国市場は活況 | EY Japan
＜EYについて＞
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
＜EY Privateについて＞
EY PrivateのプロフェッショナルはAdvisors to the ambitious™としての経験と情熱を持ってプライベートビジネスとそのオーナーの志の実現をサポートします。EY Privateのチームはビジネスオーナーや起業家との長い協働経験から生まれた独自のインサイトを提供します。これらのチームは、プライベートキャピタルのマネージャーと投資家およびその出資先であるポートフォリオ企業、ビジネスオーナー、ファミリービジネス、ファミリーオフィス、起業家を含む、あらゆる種類のプライベートエンタープライズを支援します。ey.com/privateをご覧ください。
＜EYのIPOサービス＞
IPOは企業の経営計画における画期的な節目です。EYのチームはIPOサービス業界トップのアドバイザーとして世界中の志ある企業にIPOを成功に導くための助言を行っています。信頼されるビジネスアドバイザーとして、起業からIPO完了までのプロセス、限られたチャンスのなかで目標を達成するための戦略的ポジショニング、公開企業になった際の態勢作りを支援します。ey.com/ipo
＜データについて＞
本レポートに示されたデータは、ey.com/ipo/trendsでご覧いただけます。本レポートにおける2023年2Qとは、2023年の第2四半期のことを指し、2023年4月1日から6月19日時点で完了しているIPOおよび2023年6月末までに完了すると予想されるIPO（2023年6月19日時点での予想）をカバーしています。本レポートにおける2022年2Qとは、2022年の第2四半期のことを指し、2022年4月1日から6月30日に完了しているIPOをカバーしています。2023年現時点とは、2023年の1月～6月を指し、2023年1月1日から6月19日時点で完了しているIPOおよび2023年6月末までに完了すると予想されるIPO（2023年6月19日時点での予想）をカバーしています。2022年現時点とは、2022年の1月～6月を指し、2023年1月1日から6月30日に完了しているIPOをカバーしています。本レポートに含まれるすべてのデータは、特に断りのない限り、Dealogic、Capital IQ、SPAC InsiderおよびEYの分析を出典としています。.本レポートで使用した Dealogicのデータは、IONがライセンスを保有し、当該データに関するすべての権利をIONが保持しています。SPAC（特別買収目的会社）に関するデータは、特に記載のない限り、本レポートのすべてのデータから除外されています。
