2023年5月10日
アマノセキュアジャパン株式会社
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105069/202304255221/_prw_PT1fl_4E9inocO.png】
アマノ株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：山﨑 学、以下アマノ）は、アマノのグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：森口 亜紀、以下アマノセキュアジャパン）が運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」と株式会社スカイコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川橋 郁夫、以下 スカイコム）のPDFソフト「SkyPDF Professional 7」をパック化した「アマノ電子文書安心パックPro」が、行政手続のデジタル化推進の一環として東京都が利用開始した事を発表致します。
アマノセキュアジャパンとスカイコムはパートナーシップを結んで長年にわたりPDFに対するタイムスタンプの市場拡大に取り組んでまいりました。今後更に協業強化を図りデジタル化によるお客様の業務改革の支援をしてまいります。
【背景】
東京都は「東京デジタルファースト推進計画」に基づき、行政手続のデジタル化を推進しています。
従来の紙文書の通知等では、公印を押印することで文書内容の真正性を担保していましたが、公印の代替措置として、電子証明書（LGPKIが発行する職責証明書）を使った電子署名やタイムスタンプを電子文書に付与することで、署名者本人によって作成されたこと（本人性）や、その日時以降改ざんされていないこと（非改ざん性）を証明でき、電子文書の真正性を担保できるようになります。
【タイムスタンプとは】
タイムスタンプは、電子データがある時点に存在していたこと、当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明する為の技術で、アマノは2002年よりサービスを提供してまいりました。（※1）
独立行政法人国立印刷局様の「インターネット版官報」や、茨城県での業者や自治体に発出する県知事名の電子データをはじめ、他の省庁や自治体においても文書が真正であることを証明するためにタイムスタンプを利用する動きが活発化しております。また民間においても、タイムスタンプが電子帳簿保存法のスキャナ保存と電子取引の一部要件となっており、その他知的財産や医療情報の保護、電子契約等幅広い業務でも活用されています。
※1 「アマノタイムスタンプサービス3161」は2023年2月に総務省が創設した『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』（令和3年総務省告示第146号）」の制度施行後初の認定を取得しております。
【製品紹介】
「アマノ電子文書安心パック Pro」は、アマノタイムスタンプサービス3161（定額制）とタイムスタンプ付与および検証機能を搭載したPDF生成、編集ソフト「SkyPDF Professional 7」とのコラボレーションパッケージです。 手軽な操作性と導入しやすい価格から知的財産保護の用途や電子帳簿保存法の対応など、数多くのお客様からご好評をいただいている製品です。
（製品紹介ページ： https://www.e-timing.ne.jp/product/timestamp/line-up/auto-processing/#anshinpack ）
