「響灘火力発電所」の経営権を取得し、 再生可能エネルギーとなるバイオマス専焼発電所へ転換します

■再生可能エネルギーの供給量拡大を推進

2023年4月17日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5　

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、「株式会社響灘火力発電所」の経営権を取得し、2023年1月26日付で当社グループ会社としました。同社が運営する「響灘火力発電所」では石炭とバイオマス燃料（木質ペレット）の混焼による発電を現在おこなっていますが、バイオマス燃料を100%利用したバイオマス専焼発電所へ転換し、2026年4月の運転開始を目指します。

 

 

　当社は、2022年5月に公表した「第7次中期経営計画」において、“カーボンニュートラルの実現”をテーマとしており、その一つとして再生可能エネルギー供給量の拡大を掲げています。2026年度には累計1,550MW以上、2030年度には累計2,500MW以上の再エネ供給施設を自社運営し、広く社会にクリーンなエネルギーを供給することを目指しています。そのような中、より積極的に自社運営施設を拡大すべく、定格出力112MWの発電能力を有する響灘火力発電所を取得しました。

　響灘火力発電所は、2019年の運転開始以来、石炭70%とバイオマス30%を燃料とする混焼により、経済性と環境負荷低減に寄与する発電所として地域電力の安定供給に貢献してきました。しかし、脱炭素化の流れが世界的に加速しており、ゼロカーボンに向けた取り組みが求められる中、以前から取引関係にあった当社は、カーボンニュートラルの実現に向けたバイオマス専焼化に取り組むため、同社を子会社としました。

　今後は、当社において既存設備（微粉炭機、集塵装置、ボイラーなど）の改造や燃料貯蔵設備・燃料搬送設備などの増設改造を行い、年間のCO2排出量を約45万t削減すると共に、再生可能エネルギーの課題である間欠性（※）のない安定的なベース電源として2026年4月のバイオマス専焼による運転開始を目指します。

※自然条件により日ごと・時間ごとに安定した出力を維持できない特性

 

●大和ハウスグループのRE100の達成について

（第7次中期経営計画における「カーボンニュートラル戦略」への影響）

　現状の石炭混焼運転期間中の発電所内で使用する電力は再エネ化が困難であるため、2024年度までに石炭混焼発電を停止し、2025年度のRE100達成を目指します。

　ただし、響灘所内電力以外の大和ハウスグループ購入電力については当初計画通り2023年度の再エネ100%を目指します（大和ハウス工業単体（国内）では2022年度に再エネ100％となる見込み）。

 

●響灘火力発電所について

　当発電所は、石炭と生物由来の木質ペレットを粉砕し、微粉炭化したものを燃料としている石炭バイオマスの混焼であり、「化石燃料の消費削減」 と「CO2の削減」に寄与しています。CO2削減量は石炭専焼のプラントに比較して、最大で年間30％程度のCO2が削減され、年間18,000本程の杉を植樹した事に同等になります。
　また、当発電所は、市が推進する 『北九州市 地域エネルギー拠点化推進事業』 に沿ったものであり、石炭と再生可能エネルギーを組み合わせたバイオマス混焼発電所です。燃焼ガスから出る有害物質に対しては、北九州市公害防止協定を遵守し、脱硝装置で窒素酸化物を90％以上、電気集塵機で煤塵を99％、排煙脱硫装置で硫黄酸化物を99％除去し、クリーンなガスとして大気中に放出しています。

 

【概　　要】

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202304174945/_prw_PT1fl_PWxuEIVD.png】