EY Japan、京都大学経営管理大学院にて「パーパス経営」の寄附講義を開講

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、京都大学経営管理大学院（キャンパス：京都府京都市、大学院長：澤邉 紀生）において、2023年度前期に寄附講義「パーパス経営」を新たに開講することをお知らせします。

 

EYは、グローバルで展開しているプロボノ活動（各分野の専門家が、専門知識や経験を生かして社会貢献する無償の活動）である「EY Ripples」の活動を通して、2030年までに10億人の人々の生活を向上させるという長期的な目標を掲げており、この取り組みの一環として本寄附講義を提供します。

 

企業経営はこれまでの短期志向かつ株主価値重視の姿勢から長期志向かつマルチステークホルダー（顧客、従業員、サプライヤー、地域社会など）資本主義へと大きく転換しつつあります。その実現に向けて、経済価値向上と社会価値向上のどちらかでなく、双方を実現させる成功の鍵としてパーパス経営が今、注目されています。

 

本講義はパーパス経営と題して、財務価値（経済価値）と非財務価値（顧客価値、社会価値、人的価値）を両立させる新たな経営手法に関して、京都大学経営管理大学院の教員のみなさまとEY Japanの各領域のプロフェッショナル（監査法人、税理士法人、コンサルティング、ストラテジー・アンド・トランザクション）が理論・概論のパートを担当し、実践パートとして先駆的な取り組みを行っている企業のエグゼクティブをゲスト講師としてお招きするプログラムです。

 

この領域において実践的、かつ最新の知見を有するEYのプロフェッショルが日本の将来を担う人材の育成に関与することで、EY Japan は、日本企業の長期的な企業価値向上を支援します。

 

京都大学経営管理大学院　砂川 伸幸（いさがわ のぶゆき）教授のコメント：

 

「この度は、EY Japan様にご尽力いただき京都大学経営管理大学院において寄附講義『パーパス経営』が開講されますこと、学生・教員・スタッフ一同心から感謝しております。経済紙や新聞などでも取り上げられているように、パーパスの共有やESG経営を重視する学生が増えています。企業においても、パーパスを定めたりその重要性を認識したりする動きが盛んです。この時機に、パーパス経営を実践されてきたEY Japanのプロフェッショナルの方々から、講義と議論の機会を頂けることは、本当にありがたく、楽しみでもあります。桜咲く京大のキャンパスでお待ちしております」

 

EY Japan代表講師を務めるEYアジアパシフィックピープル・アドバイザリー・サービス日本地域代表（京都大学経営管理大学院特命教授） 鵜澤 慎一郎（うざわ しんいちろう）のコメント：

 

「現代は会社のパーパスと自分のパーパスをつなげて、そのありたい姿を実現していくことが学生や従業員に求められる時代です。京都大学経営管理大学院の寄附講義として、EYのパーパス経営を開講できることを大変光栄に思います。EYの多様な専門性を持つプロフェッショナルたちが力を合わせて推進するこの新しい取り組みにご理解とご支援をぜひお願い致します」

 

 

<実施概要>

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202304044585/_prw_PT1fl_6z25Wv0j.png】

 

 

〈EYについて〉

EY | Building a better working world

EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。

150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

 

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。