2022年12月15日
電通ジャパンネットワーク（本社：東京都港区、社長執行役員CEO：榑谷 典洋、以下「DJN」※1）は、従業員一人ひとりの脱炭素アクションを促進し、脱炭素社会に向けた企業独自の取り組みとして対外的なPR発信を可能にする、環境配慮型ソリューションの開発に着手しました。
脱炭素社会の実現のためには、再生可能エネルギーへの転換といった企業の組織的な取り組みだけではなく、従業員一人ひとりが脱炭素を意識し、行動することが欠かせません。また、企業が脱炭素に向けた自社の取り組みを各ステークホルダーへ発信し、企業内や業界内、他業種や地域との連携を推進するなど、共同で脱炭素社会実現のために取り組んでいくことが重要です。
このような背景から、DJNは、従業員の脱炭素化に向けた学びとアクションを促す社内参加型ラーニングツール「DayTree（デイ・ツリー）（仮称）」※2β版を提供する株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一)と、DJNの強みであるマーケティングやデータ分析の知見を連携させたソリューションの開発を進めていくことにしました。
その第一弾として、10月に株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋）と日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石澤 顕）で、両社各65名が2週間にわたる実証実験を行いました。オフィスや自宅、外出先での様々な脱炭素アクションが集まるとともに、企業対抗という形で活発な投稿や情報共有が行われました。「DayTree」を活用しましたが、そこでは6割以上の人が、”脱炭素に興味を持つのに効果的“、9割の人が、”さらに脱炭素に関する知識を増やしたい”、と回答しています。また、“同僚や家族とのコミュニケーションのきっかけになった”という声もありました。今後も実証実験の実施によるソリューション開発を推進し、2023年には正式ローンチする予定です。
＜本ソリューションの概要＞
1.「DayTree」を活用した従業員の脱炭素アクション促進
脱炭素関連教育コンテンツの配信による従業員の啓発
従業員のエコアクションの実践・投稿による意識・行動変革
企業内外でのチャレンジイベント開催による組織の一体感醸成
社内SNSによる組織・チーム内コミュニケーションの活性化
2. 企業オリジナル脱炭素アクションブックなどのコンテンツ化および対外PR発信
「DayTree」の使用結果の定量的・定性的な分析
定量・定性データおよび従業員の投稿内容をもとにしたコンテンツ化
脱炭素社会に向けた企業独自の取り組みを対外的にPR発信
今後もDJNは、Integrated Growth Partnerとして、様々なソリューションを開発・提供していくことで、社会全体の成長および電通グループの企業価値向上に貢献していきます。
（参考：本ソリューションの詳細情報）
1.「DayTree」を活用した従業員の脱炭素アクション促進
「DayTree」は、脱炭素に関する教育コンテンツ配信機能と従業員が行ったエコアクションを投稿・シェアする機能を備えたスマートフォンアプリです。環境省が掲げる「ゼロカーボンアクション30」※3で整理された30項目のエコアクションに独自のものも加えたアクションリストがツール内に設定されています。アクションに応じたポイント付与、炭素削減量表示、チャレンジランキング機能など、従業員の行動喚起を促すための仕組みも備えています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202212151240-O3-Sv3i1R6r】
・脱炭素関連教育コンテンツの配信による従業員の啓発
地球温暖化や脱炭素に関する社会動向やニュースといった外部コンテンツに加え、企業独自のエコガイドラインや取り組み、Tipsなどを運営側からのコンテンツとして定期的に配信します。
・従業員のエコアクションの実践・投稿による意識・行動変革
環境省が日常生活における脱炭素行動と暮らしにおけるメリットを整理した「ゼロカーボンアクション30」の30項目のエコアクションに独自のものも加えたアクションがツール内にリスト化されています。実践したエコアクションの選択・投稿、投稿に対する「コメント」や「いいね」のリアクション、エコアクションに応じたポイントの付与、削減できた炭素量の表示が可能です。
・企業内外でのチャレンジイベント開催による組織の一体感醸成
企業内や企業間で、重点的に取り組みたいテーマに関し、期間と対象となるエコアクションを設定した上でのチャレンジイベントの開催が可能です。各人の結果を記録し、そのランキングを楽しく競いながら取り組むといった機会の提供も可能です。会社や組織、チームとして取り組むことで、一体感の醸成にも寄与します。
・社内SNSによる組織・チーム内のコミュニケーション活性化
脱炭素アクションをテーマにして、SNSを活用してコミュニケーションすることで、部署間やリモートワーク下でも従業員のコミュニケーションの活性化に寄与し、企業のカルチャー改革にも活用できます。
2. 企業オリジナル脱炭素アクションブックなどのコンテンツ化および対外発信
「DayTree」で使用したデータを、企業独自の脱炭素アクションとしてコンテンツ化することで、対外発信にも活用することができます。
・「DayTree」の使用結果の定量的・定性的な分析
「DayTree」使用後には、アプリを通じて炭素削減量を算出し、定量的な分析が行えます。また、従業員アンケートを実施することで、従業員の脱炭素に対する意識変化を定性的な分析することも可能です。
・定量・定性データおよび従業員の投稿内容をもとにしたコンテンツ化
分析した定量・定性データや、従業員の写真や脱炭素アクションのアイデアなどの投稿内容を取りまとめ、企業ごとのオリジナルアクションブックとして社内外に発信することが可能です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202212151240-O4-Jtbp97Gx】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202212151240-O5-bpE3Vdan】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202212151240-O6-3OT4ksSf】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202212151240-O7-uquam4mD】
＊アクションブックのイメージ（電通と日本テレビの実証実験より）
・脱炭素社会に向けた企業独自の取り組みを対外発信
コンテンツ化したものを企業独自の脱炭素アクションとして、統合報告書に掲載したり、自社サイトなどのオウンドメディアやSNSなどで発信したりすることが可能です。また、ニュースリリースなどの対外発信に活用することができます。
※1：電通ジャパンネットワーク（DJN）は、株式会社電通グループの社内カンパニーであると同時に、国内電通グループ約160社で構成されるネットワークそのものを指す。
URL：https://www.japan.dentsu.com/jp/
※2：「DayTree（デイ・ツリー）（仮称）」は、企業における従業員の脱炭素化に向けた学びとアクションを促す社内参加型ラーニングツール。
URL：https://www.isid.co.jp/news/release/2022/1027.html
※3：「ゼロカーボンアクション30」とは、環境省が衣食住・移動・買い物など日常生活における脱炭素行動と暮らしにおけるメリットを整理したもの。
環境省ウェブサイト：https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/
以 上
