キャップジェミニ、第3四半期において堅調な成長モメンタムを維持

キャップジェミニ株式会社

 

キャップジェミニ、第3四半期において堅調な成長モメンタムを維持


 

・収益55億5,300万ユーロ、恒常為替レートで+15.7%増*、本業による伸びで+14.3%増*

・受注高は恒常為替レートで+13%増

 

【2022年10月27日、パリ発】 - キャップジェミニ・グループは、2022年第3四半期の連結収益が55億5,300万ユーロ、現行為替レートで前年比+22.0%増、恒常為替レートで+15.7%増と公表しました*。

 

キャップジェミニ・グループCEOのAiman Ezzatは次のように述べています。「さまざまな地域や事業分野にわたって、引き続き2桁台の伸びと、デジタルトランスフォーメーションでの市場シェア獲得の動きが見られます。

 

コンサルティングからテクノロジーそしてエンジニアリングまで対応できる能力と、関連する業界の専門知識を組み合わせた独自の戦略と市場ポジショニングを活かして利益を上げています。当社は戦略的な事業パートナーおよび技術パートナーとして、お客様企業のバリューチェーン全体にわたって明確なビジネス成果が達成されるよう、業界固有のソリューションを提供しています。

 

さらに、数多くの業界アナリストからキャップジェミニがリーダー企業として評価されているクラウド、データやAI、インテリジェントインダストリーやサイバーセキュリティといった高い需要が見られる分野にも引き続き投資していきます。次に注目すべき分野としては、持続可能性、量子コンピューティング、およびメタバースに重点を置いて投資を加速させています。

 

また、地球全域でのジェンダーおよびインターセクショナリティの機会均等を目指す当社の取り組みが評価され、EDGEplus Certificationを獲得しました。

 

こうした非常に高い第3四半期の業績から、2022年度の成長見通しの上限の予測値を達成できるものと考えています」

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107106/202211180038/_prw_PT1fl_Xzf0dVfM.png】

 

キャップジェミニの2022年第3四半期における成長モメンタムは引き続き堅調です。グループ収益は+15.7%の成長となりました。これは恒常為替レートで55億5,300万ユーロであり、本業による伸び*（通貨変動やグループ範囲の変動による影響を除く）は+14.3%を達成しました。したがって、より高い比較基準により、グループとしては年初以来達成してきた根本的な成長モメンタムを第3四半期でも維持したことになります。2022年期首からの9か月間での伸びは、報告ベースでは+22.5%を記録し、恒常為替レートでは+17.5%増、本業による伸びは+16.2%増となりました。

 

当社のお客様のデジタル・トランスフォーメーション・プロジェクトの中核となっているのは、（成長イニシアチブの支援またはコストの最適化のいずれの場合でも）クラウドとデータです。こうしたプロジェクトは、特にインテリジェントインダストリーとカスタマーファーストの事業分野におけるグループのモメンタムを推し進めます。

 

地域別事業概況

グループの全リージョンにおいては、本四半期も為替変動の影響を除いた実質ベースで2桁の堅調な伸びを記録し、複数のリージョンにわたって年初から見られた堅調なモメンタムがさらに高まっています。

北米の収益（2022年第3四半期のグループ収益の33%）は、主に金融サービス部門、製造業部門、およびTMT部門（テレコム、メディア、テクノロジー）が牽引し、恒常為替レートで+14.7%の成長となりました。

英国およびアイルランド地域の収益（グループ収益の12%）は、公共部門とともに、金融サービス部門やエネルギーおよび公共事業部門により押し上げられたことで、恒常為替レートで+17.2%成長の堅調なモメンタムが引き続き見られます。

フランスの収益（グループ収益の18%）は、特に製造業部門と消費財および小売部門での堅調な業績により、恒常為替レートで+12.7%増の成長となりました。

その他の欧州地域（グループ収益の28%）は、製造業部門と消費財および小売部門が引き続き大きな牽引力となり、恒常為替レートで+15.5%増となりました。

最後にアジア太平洋およびラテンアメリカ地域の収益（グループ収益の9%）は、恒常為替レートで+24.1%の大幅な増収となりましたが、2021年の同地域でのグループ買収による影響は前四半期までと比べて減少しつつあります。基本モメンタムは特に金融サービス部門と製造業部門で堅調でした。

 

ビジネス別事業概況

2022年第3四半期におけるグループの全事業分野の総収益*は、為替変動の影響を除いた実質ベースで2桁の伸びを記録しました。これは前四半期までの動向と同水準です。

戦略およびトランスフォーメーションサービス（2022年第3四半期のグループ収益の8%）は、お客様のデジタル・トランスフォーメーション・プロジェクトに先行した当グループの的確なポジショニングを反映し、恒常為替レートで+28.5%の非常に堅調な伸びが見られました。

アプリケーションおよびテクノロジーサービス（グループ収益の62%を占めるキャップジェミニの中核事業）は、お客様のデジタル環境の最新化と最適化に対する持続的な需要を背景に、恒常為替レートで+15.9%の成長となりました。

オペレーションおよびエンジニアリングサービス（グループ収益の30%）は、堅調なエンジニアリングサービスとクラウド・インフラストラクチャ・サービスに牽引され、恒常為替レートで+13.8%増となりました。

 

従業員数

2022年9月30日現在、グループの総従業員数は35万8,400人で、前年比+16%となっています。従業員数は、オフショアセンターで+19%増の21万600人（全従業員数の59%）となっています。

 

受注高

2022年第3四半期の受注高合計は54億2,700万ユーロとなり、恒常為替レートで前年比+13%増となりました。受注高の通常の季節性を考慮すれば、この堅調な伸びはBBレシオ0.98に相当します。

 

見通し

2022年のグループの財務目標は以下のとおりです。

為替変動の影響を除いた実質ベースの収益成長率として14%～15%増（2022年7月28日に公表した半期業績での目標引き上げ）

営業利益率12.9%～13.1%

本業によるフリーキャッシュフロー17億ユーロ超

本業によらない活動が成長目標にもたらす寄与率は、これまでと変わらず、1.5ポイント程度とします。

 

電話会議

CEOのAiman EzzatとCFOのCarole Ferrandが、本日パリ時間（中央ヨーロッパ標準時）午前8時に開催する英語での電話会議で、本プレスリリースを発表します。この電話会議の模様は、以下のリンクからインターネットで中継されます。1年間は再生が可能です。

この出版物に関連するすべての文書は、キャップジェミニの投資家向けWebサイトhttps://investors.capgemini.com/en/に掲載される予定です。

 

暫定カレンダー

2023年2月21日 - 2022会計年度の実績

2023年5月4日 - 2023年第1四半期の収益

2023年5月16日 - グループ株主総会

最新のスケジュールは、https://investors.capgemini.com/en/calendar/でご確認ください。

 

免責条項

このプレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。このような記述には、将来の財務実績、出来事、事業、サービス、製品開発に関する計画、目標、意図または期待（あるいはその両方）についての予測、推定、仮定、記述、および将来の業績や出来事に関する記述が含まれる場合があります。将来の見通しに関する記述は一般的に、「予想する」、「予期する」、「考えている」、「方針である」、「推定する」、「予定する」、「見積もる」、「可能性がある」、「～だろう」、「～のはずである」あるいはこれらの否定語や同様の表現で区別されます。キャップジェミニの経営陣は、現時点ではこのような将来の見通しに関する記述に反映されている予測が妥当であると考えていますが、将来の見通しに関する記述は、さまざまなリスクや不確実性（キャップジェミニのWebサイトで入手可能なキャップジェミニの統括的な登録文書で特定されるリスクを含むがこれに限定されない）の影響を受けることに投資家の方は注意してください。これらは将来の出来事に関するものであり、発生する可能性がある、または発生する可能性がない将来の状況に依存しており、その多くは予測が困難で通常はキャップジェミニが制御できないものであるためです。実際の業績や展開は、将来の見通しに関する記述によって明示的、黙示的、または予測的に示されたものとは大きく異なる可能性があります。将来の見通しに関する記述は、将来の出来事や結果について意図したり、保証や安心を与えたりするものではありません。適用法令で義務付けられる場合を除き、キャップジェミニは将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負いません。

 

このプレスリリースには、フランス、米国、またはその他の法域における証券の販売または投資の勧誘は含まれておらず、またそのような行為が示されるものではありません。

 

キャップジェミニについて

キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・推進を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、インクルーシブで持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50か国の35万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様な責任感の強い組織です。キャップジェミニは、55年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いあらゆるビジネスニーズに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2021年度の売上は、180億ユーロです。

Get The Future You Want - 望む未来を手に入れよう | https://www.capgemini.com/jp-jp/

 

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付録1


事業区分

戦略およびトランスフォーメーションには、戦略、イノベーション、トランスフォーメーションのすべてのコンサルティングサービスが含まれます。

アプリケーションおよびテクノロジーは、「アプリケーションサービス」とその関連活動、特にローカルなテクノロジーサービスを提供しています。

オペレーションおよびエンジニアリングは、その他のすべてのグループ事業を網羅します。これらは、ビジネスサービス（ビジネス・プロセス・アウトソーシングとトランザクションサービスを含む）、すべてのインフラストラクチャとクラウドサービス、およびR&Dとエンジニアリングサービスで構成されます。

 

定義

収益における既存事業成長率や本業の伸び（同じ尺度で測定した売上高の伸び）は、グループの組織・規模や為替レートがこれまで通りだった、と想定して算出した成長率です。グループの範囲と使用される為替レートは、報告された期間のものです。報告期間中の為替レートは、恒常為替レートでの成長率の算出にも使用されます。

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107106/202211180038/_prw_PT2fl_01ze9jB6.png】

事業部毎の活動性向を見極めるに当たっては、営業成績に関する社内ルールにのっとり、恒常為替レートでの成長率を総売上高（事業部間の精算と消し込み前の金額）に基づいて算出しました。当グループでは、これが事業別の活動水準を表す代表的な指標と考えています。事業の変化に伴う契約件数の増加により、納品に対してさまざまな事業の専門知識が必要となるため、事業間フローが増加します。

 

営業利益率は当グループの主要な業績指標の1つです。これは収益と営業コストとの差と定められています。営業利益率は、企業結合で認識された無形固定資産の償却、従業員に付与された株式の公正価値の遅延認識に起因する費用（社会保障負担や事業主負担を含む）、さらにのれん減損、負ののれん、連結会社や事業の売却に伴うキャピタルゲインまたはキャピタルロス、グループの経営陣により承認された詳細な正式計画に基づくリストラコスト、グループが取得した企業の買収および統合にかかるコスト（存在条件を構成するアーンアウトを含む）、確定給付年金制度の縮小、精算、移転の影響などの経常外収益および費用を含む「その他の営業利益および費用」の控除前に算出されます。

標準化純利益は、「その他の営業利益および費用」で認識された項目の影響を調整した年間利益（グループ持ち分）に相当し、実効税率を用いて算出した税引き後の金額です。標準化後の一株当たり利益は、基本的1株当たり利益と同様に算出されます（希薄化を除く）。

 

本業によるフリーキャッシュフローは、事業運営によるキャッシュフローから有形固定資産・無形固定資産の取得（処分後の正味）とリース負債の返済を差し引いたものに等しく、純利息コストに関連する現金持ち出し分を調整したものです。

 

地域別実績

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107106/202211180038/_prw_PT3fl_QR3Uli22.png】





【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107106/202211180038/_prw_PT4fl_73rd08Gu.png】





事業別実績

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107106/202211180038/_prw_PT5fl_3OXmf7F5.png】





【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107106/202211180038/_prw_PT6fl_IE2jJ0VA.png】





** （*）が付いている用語および代替業績指標は、このプレスリリースの付録で定義および調整されています。

1 四捨五入の調整により、付録では一部の総額が総和と一致しない場合があります。