地域からジェンダー平等を
１２月、多彩な専門家でシンポ開催
世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数で、日本は１４６カ国中１１６位。男女平等という人間生活の最も基本的な部分で、日本は先進国で最低レベル、アジアでも韓国や中国より低い結果になっています。こうした現状を国内の都道府県に置き換え、２０２２年に初めて試算し公表したのが「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」。公表後、各地方紙で地域の課題や背景を探る報道が相次ぎました。
来年春の統一地方選に向け、政治や行政分野のジェンダー平等実現の方策を議論するシンポジウムを、株式会社共同通信社主催で１２月８日（木）午後１時半から４時まで、東京都千代田区の日比谷コンベンションホール（日比谷図書文化館）を会場に開催します。ライブ中継も行い、オンラインでも聴講が可能。参加費無料。
登壇者には、鳥取県知事として女性管理職登用に積極的に取り組んだ片山善博さん、国際ＮＧＯ研究員などを経て東京都杉並区長に当選した岸本聡子さん、女性の就労支援事業を続けているＷ２０日本共同代表の 小安美和さん、 「ジェンダーと政治」研究の第一人者で上智大法学部教授の 三浦まりさん、統計経済学が専門で上智大経済学部准教授の竹内明香さんを予定。山脇絵里子・共同通信社会部長がモデレーターを務めます。
シンポジウム開催にあたり、三浦教授は「地方創生の鍵はジェンダーギャップの解消が握る。なぜなら、男女格差が解消されることが、誰もが生きやすい、取り残されない社会へと繋がり、イノベーションを生み出していくからだ。都道府県版ジェンダー・ギャップ指数を通じてそれぞれの地域の強みと課題を発見して、地方から日本のジェンダー平等を底上げするツールとして活用してほしい。行政や教育関係者、企業、政治家などさまざまな立場の人に関心を持ってもらい、機運を高めていきたい」とコメントを寄せています。
※都道府県版指数は、世界フォーラムの政治、経済、健康、教育のうち、医療水準が高い日本では格差が少ない健康に代え、住民に身近な地方自治の行政を採用。共同通信が事務局になり、三浦教授と竹内准教授がメンバーの「地域からジェンダー平等研究会」が算出しました。
シンポジウム：地域からジェンダー平等を～都道府県版ジェンダー・ギャップ指数をてこに
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