2022年9月21日
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、ダイヤモンド電機株式会社(鳥取県鳥取市、代表取締役社長：小野有理、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループ)が代表事業者として申請し採択された資源エネルギー庁「令和４年度 地域共⽣型再⽣可能エネルギー等普及促進事業費補助⾦（地域マイクログリッド構築⽀援 事業のうち、導⼊プラン作成事業）」に対して、共同事業者として参画します。
１．本事業について
本事業は協同組合鳥取鉄工センターを主体とし、代表としてダイヤモンド電機が申請を行い、共同事業者として鳥取ガス株式会社、BIPROGY株式会社、デジタルグリッド、および鳥取市との連携によって実施をするものであります。
この度の導入プラン作成においては、ダイヤモンド電機が製造機能を有する鳥取市において、地域と一体となって脱炭素に取り組み、エネルギーの地産地消が叶うプランの検討を目指すと共に、地域防災や地域活性の観点などにも焦点を当て、地域の発展に貢献がでるプランの作成を目指すものであります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209206842-O2-RHQ0w3CU】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209206842-O3-dPhXeSlp】
２．デジタルグリッドの狙いについて
デジタルグリッドはデジタルグリッドプラットフォームを通じて、需要家と発電家を結び付けるP2P取引を提供しております。
本事業への参画を通じて、地域を同一とする発電家と需要家のP2Pの取引を実現させることで需給の地産地消を実現させるスキームの検討を推進して参ります。
【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（ＤＧＰ）の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる ⇒電力取引プレーヤーを増やせる
②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる） ⇒再エネ活用を円滑化する
③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209206842-O4-6R7wQXQG】
【デジタルグリッド・プラットフォーム（ＤＧＰ）のイメージ図】
【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社 https://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
従業員数：37名
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
・環境価値取引サービス
https://envcert.digitalgrid.com/index.html
