2022年 ２月 16日
アジアのビジネス情報を発信する株式会社ＮＮＡ（本社：東京都港区、代表：山鹿 秀一、以下：ＮＮＡ）は、ＡＳＥＡＮ５カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン）の自動車産業について、特に新エネルギー車（ＮＥＶ）市場に焦点を当て、市場動向や政策、戦略等についてまとめた「ＡＳＥＡＮ自動車市場2022 ～電動化への展望～」を発行しました。
パリ協定、ESG投資、米国の政権交代などにより、気候変動対策やエネルギー問題への取り組みが世界の潮流となっており、世界全体で「脱炭素社会」「脱ガソリン車・ディーゼル車」へのシフトが加速しています。ＡＳＥＡＮ各国でも環境対策を念頭に、自動車産業を更なるステージに発展させることを目標に、ＮＥＶ企業の競争が始まっています。
本レポートでは、ＡＳＥＡＮ５カ国の自動車産業について、最新のデータやニュースをもとに、各国における自動車メーカー各社の最新動向、それぞれの国が掲げるＮＥＶ政策の導入に伴い予想される課題を整理しました。現地でビジネス展開する自動車関連企業の方々が、今後の市場を読み解くための情報として活用いただくことを想定しています。
---------------------- ASEAN自動車市場2022 注目ポイント ---------------------
◇ASEAN５か国の２０２１年自動車生産台数は約354万台
新型コロナ禍の混乱で各国の工場が停止した2020年と比べ25％増。半導体等の部品不足やオミクロン株の動向が新たな不安要素となっている。
◇ASEAN５か国政府のNEV生産目標
自動車産業が集積するタイやインドネシアは、政府主導でＥＶの普及や生産実現を目指している。
タイは2030年までにＥＶ250万台、インドネシアは2030年までにＥＶ四輪60万台およびＥＶ二輪245万台、フィリピンはｅトライクやｅジプニーを含むＥＶを324万4,500台生産するという具体的な政府目標を掲げている。 マレーシアやベトナムの政府目標は今年策定される見込みとなっており、現時点では「生産を奨励する」にとどめている。
------------------ ASEAN自動車市場に関する豊富なデータを掲載 ------------------
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【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202202157386-O2-ol82p9pc】
2．レポート概要
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202202157386-O3-69qD12Yu】
発行年月：2022年２月
レポート形態/ページ数：A4判（PDF）/482ページ
価格：【レギュラー版/同一住所同一部署限定版】税込242,000円～
*現地通貨/グローバル利用版設定有。
レポートご案内：https://www.nna.jp/corp_contents/service/pdf/data/2022/ASEAN_EV/ASEAN_EV_2022_jp.pdf
お問い合わせ・お申込み：
https://www.nna.jp/corp_contents/book/asean/220202/
サンプル・データ一覧ダウンロード：https://www.nna.jp/corp_contents/book/eastasia/220210/pdf/2022_AseanEV1_sample.pdf
３．調査内容
（1）調査対象国（タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン）
（2）調査項目
〇自動車市場動向 〇新エネルギー車の市場動向 〇自動車企業動向
〇各国の新エネルギー車導入事例（モビリティ・シェアリングサービス）
〇充電インフラ事情 〇自動車企業個票 〇主要企業の電動化
４．目次
第１章 自動車市場動向
１－１. 世界の自動車市場動向
１－２. ＡＳＥＡＮ５カ国の自動車市場動向
１－３. ＡＳＥＡＮ５カ国の自動車市場需要予測（新型コロナの影響）
１－４. ＡＳＥＡＮ５カ国自動車市場での中国・韓国企業の動向
１－５. ＡＳＥＡＮ市場の優位性
第２章 新エネルギー車市場動向
２－１. 世界の新エネルギー車市場動向
２－２．ＡＳＥＡＮの新エネルギー車市場動向
第３章 新エネルギー車企業動向
３－１. ＡＳＥＡＮ５カ国における主要ブランドの電動化目標
３－２. ＡＳＥＡＮ５カ国の新エネルギー車事業の企業動向
第４章 ＡＳＥＡＮ５カ国の新エネルギー車導入事例（モビリティ・シェアリングサービス）
第５章 ＡＳＥＡＮ５カ国の充電インフラ事情
５－１. ＥＶ向け充電ステーションの普及状況
５－２. ＥＶ向け充電ステーションに関する政策・国家目標
５－３. 充電インフラプロバイダーの展開状況
巻末１ ＡＳＥＡＮ５カ国における主なＮＥＶ導入企業リスト
タイ
地場企業20社、日系企業８社、韓国系企業２社、中国系企業８社、欧米系企業７社、その他企業２社
インドネシア
地場企業９社、日系企業５社、韓国系企業１社、中国系企業４社、欧米系企業５社、台湾系企業２社
マレーシア
地場企業10社、日系企業４社、韓国系企業２社、中国系企業５社、欧米系企業５社
ベトナム
地場企業５社、日系企業３社、韓国系企業１社、中国系企業１社、欧米系企業１社
フィリピン
地場企業７社、日系企業６社、韓国系企業２社、中国系企業５社、欧米系企業５社
巻末２ 新エネルギー車の展開状況（各社の主なラインナップ）
巻末３ ＡＳＥＡＮに進出している主な自動車企業22社の電動化
５．調査方法
(1)公的機関からのデータ取得
(2)企業・業界団体などへの取材およびデータ取得
(3)ＮＮＡ記事など、各種報道記事
６．調査期間
2020年４月－2022年１月
ＮＮＡ：1989 年に香港で創業し、2011 年に共同通信社のグループ会社になりました。現在、東京、福岡、韓国、上海、北京、広州、香港、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インド、インドネシアに現地法人ないし現地事務所を設置しています。さらにオーストラリア、英国の会社と提携して、各地の経済ビジネス情報を日本語で提供しています。情報配信以外では、市場調査、企業調査などを通じ、アジアで事業展開する日本企業のビジネスをサポートしています。
