ヤマト運輸株式会社
レターでは、ヤマトグループのサステナブル経営について定期的に報道関係者の皆さま方へお伝えしていきます。
第３回目は、「社会」（地域コミュニティ）についての取り組みをご紹介します。
社会ビジョン：「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」
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参考：サステナブル中期計画2023【環境・社会】
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2020/2021012903.html
ヤマトグループは日本各地に約3,700カ所の拠点(営業所)を展開し、地域に根差した事業活動を行っています。
私たちが今後も持続的に成長するためには、地域の方々との共存共栄が必要不可欠だと考えています。
「地域コミュニティ」の分野では、「企業市民活動」と「社会課題解決ビジネス」をテーマに各取り組みを進めています。
「企業市民活動」における重点分野を策定
ヤマトグループは、経営理念「豊かな社会の実現」の達成のため、また、地域に根差したヤマトグループらしい企業市民活動の確立のため、「企業市民活動」において4つの重点分野を定めました。
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●企業市民としての豊かな地域づくり
ヤマトグループは、創業以来、社会とともに成長してきた会社です。
豊かな地域づくりは、ヤマトグループの成長と発展の基盤です。
地域社会の健全で持続的な発展と、そこに暮らす人々の質の高い生活の確保を目指し、ヤマトグループが持つさまざまな資産（ネットワーク、ノウハウ、人材など）を活用して、企業市民活動に取り組んでいます。
プロと一緒に、本物の、いい音楽をすべての人にお届けするクラシックコンサート
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※新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、オンラインで開催しました。
「届ける」事業を行うヤマトグループが、年齢や地域を越えたあらゆる人に「本物の、いい音楽を届けたい」という思いで、親子で気軽に参加できる本格的なクラシックコンサートとして音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」を全国で開催しています。
2021年は「成長」をテーマに、子どもたちがオンラインでプロのレッスンを受けながら約1か月練習し、本番はプロのオーケストラと一緒に音楽を奏でました。
音楽宅急便（1986年～） ※2021年3月末時点
累計実施回数：344回 累計参加人数：548,417人
運転席に座ってドライバーの死角を体験し、車の内部を見学する体験型安全教室
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※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2022年1月現在は開催を自粛しています。
子どもの交通事故防止はヤマトグループの大きな願いです。
ヤマト運輸では1998年から、地域の子どもたちに交通ルールや交通安全への知識を伝える「こども交通安全教室」を全国各地で開催しています。
南東京主管支店では、2016年から警視庁と協力して聴覚に障がいのある子ども向けの交通安全教室を実施しています。通常の死角体験や横断訓練に加え、手話を用いて、交通安全を呼びかけています。また、2019年にはタイヤマト運輸がバンコク市内で小学校10校を対象に開催し、860名に参加いただきました。
こども交通安全教室（1998年～） ※2021年3月末時点累累計実施回数：31,528回 累計参加人数：3,398,704人
独自に作成したパネルや副読本、環境配慮車の見学などを通じた環境教育
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クロネコヤマトの環境教室は、次世代を担う子どもたちへの環境教育を目的に2005年10月からスタートしました。社員が学校に出張し、学年に応じて独自に作成したパネルや副読本、シールブック、パネル・紙しばい・スライドなどを使って学び、実際に環境配慮車の見学を行うこともあります。
クロネコヤマトの環境教室（2005年～） ※2021年3月末時点
累計実施回数：3,351回 累計参加人数：254,732人
●社会課題の解決を起点にしたビジネスの創出
経済価値と社会価値の創出
ヤマトグループは、地域に根差した事業活動の強みを活かし、社会課題の解決に貢献しています。
持続可能な社会の実現を目指し、地域のパートナーと協業や共創しながら、社会課題の解決を図ることで、社会価値と経済価値の創出を目指します。
独居世帯や地域の見守りの人手不足などの課題を起点にした見守りサービス
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独居世帯の増加や地域の見守りを担う人手が不足する課題を起点にしたIoT電球「HelloLight」を活用したサービス「見守りサービスあんしんハローライトプラン」を提供しています。
ご自宅のトイレや廊下などの電球をハローライト電球に交換するだけで簡単に始められます。
前日朝9：00～当日朝8：59の間、電球の点灯／消灯を計測し、電球のON/OFFが確認できない場合は、異常を検知し、事前設定した通知先へメールでお知らせします。通知後に設置先へ連絡が取れない場合や訪問が難しい場合、通知先の方からご依頼いただくと、ヤマトのスタッフがご利用者のご自宅へ訪問し状況を確認することも可能で、このような地域に密着したサービスの提供を進めています。
地域の路線網維持と物流網の維持・効率化という課題を起点にした輸送サービス
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地域における日常の足の確保と物流網の維持・効率化という課題を起点に、自治体やバス会社などと協力し、乗客と荷物を同時に運ぶ「客貨混載」を展開しています。
例えば、路線バスの空きスペースで宅急便を輸送することで、新たな資金源が確保され、バス路線網の維持につながります。地域住民にとっては、路線バスが安定的に利用できることで、病院やスーパーなどの施設へアクセスでき、生活基盤の維持・向上につながります。
宮崎交通（宮崎県）とは高速バスを活用した客貨混載サービスの実証実験も始めています。宮崎市内で預かった新鮮な野菜や魚などを、その日のうちにJR博多駅（福岡市）周辺の飲食店などに配達します。
新型コロナウイルス感染症による旅客需要が低迷するなか、高速バスの収益改善という課題を起点にした新たな取り組みです。
地域の持続的な医薬品輸送という課題解決を起点にしたネットワークの構築
持続的な医薬品輸送ネットワークの構築という課題解決のため、地域の医療機関が必要としている医療商材や個人宅までの処方薬などの輸送における無人航空機（ドローン）の経済的実現性を検証する実証実験に向け、岡山県和気町、徳島県那賀町の両自治体とドローン輸送に関する協定を締結しました。自治体、病院、調剤薬局、医薬品卸、通信・ネットワーク事業会社と一緒に取り組み、新たな輸送モードであるドローンを活用することで、地域における持続可能な医薬品ネットワークの構築を目指します。
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推進担当者インタビュー “誰一人取り残さない”社会の実現を目指して
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ヤマト運輸株式会社
プロジェクトメンバー
左上から：丸野、齋藤、仲田、
柘植、康田、尾上
ヤマト運輸はドローンを活用した過疎地における医薬品流通の仕組みづくりに取り組んでいます。 2021年12月から、岡山県和気町の自治体と地域の医薬品卸さまにご賛同いただき、実証実験を行っています。地域にお住いの住民や病院、薬局の方から生の声を伺うことで、日々の生活で直面するお困りごとが色々と見えてきました。
特に多いのは高齢者の方の免許返納に関する問題です。近くにスーパーや病院がなく、車を必要とする高齢者の方であっても、認知能力の低下などの理由から免許返納が社会的に求められています。返納した方の多くは移動手段がなく、月に1度ご家族に送り迎えをお願いしたり、日に数本しかないバスを乗り継いて1日かけて移動しているのが現状です。ドローンを活用し医薬品を輸送することで、車で40分かかる場所から、わずか6分でご自宅のお庭まで届けることができ、「ありがたい！」とのお言葉いただくことができました。
今回の医薬品流通におけるドローン活用をきっかけに、地域の方々が便利に生活できる将来を目指し、ドローン輸送の可能性について幅広く検討を進めながら持続可能な地域の社会課題解決に貢献していきたいです。
