電子帳簿保存法に準拠した電子取引の基盤「Working Folderエビデンス管理オプション」提供によりDXを加速

電子帳簿保存法で要求される作業負荷軽減と書類改ざんを防止

2021/12/22
富士フイルムビジネスイノベーション（株）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長・CEO:真茅 久則)は、
クラウドストレージサービス「Working Folder」に、電子帳簿保存法（注1）に準拠した国税関係書類（注2）の授受・保存が可能な電子取引の基盤として、「Working Folder エビデンス管理オプション」の提供を開始します。
2022年1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、紙で受け取った国税関係書類を電子データ化して保存する要件が緩和（注3）されます。一方で、電子的に受け取った国税関係書類は電子的に保存することが求められるようになりました。
当社のクラウドストレージサービス「Working Folder」では、すでに社内や外部の組織と安全に文書を取り交わす機能を提供していますが、今回新たに「Working Folder エビデンス管理オプション」が加わることで、電子帳簿保存法の改正要件に準拠した運用を支援するとともに、国税関係書類の授受から保存までの一貫した管理が可能となります。

＜主な機能＞
①取引関連情報の付与・保存・検索
電子書類を扱うために必要な取引関連情報（「帳票番号」「取引日」「取引金額」「取引先名称」「帳票種別」「帳票備考欄」）を電子書類に付与して保存することができ、「取引日」「取引金額」の範囲指定・複数項目の組み合わせなどを電子帳簿保存法で規定される要件で検索することができます。
これにより、自社が発行した請求書などの控えやメールなどで授受した請求書などの保存、監査における保存書類の提示など、電子帳簿保存法で要求される作業を軽減することができます。
②書類の改ざんを防止
追記のみが可能な「エビデンス管理ドロワー」を提供します。「エビデンス管理ドロワー」では書類の削除も許可されないため、不適切な訂正・削除を防止することができます。
この機能により電子帳簿保存法の緩和された要件に応じた、タイムスタンプの運用に代えた改ざん抑制策として導入することができます。
③運用手順書の提供
当社がこれまで蓄積したノウハウをもとに、「国税関係書類の授受方式」「国税関係書類の保存方式」をまとめた「電子帳簿保存法 運用手順書」および「事務処理規程　雛形」を提供いたします。
これにより、電子帳簿保存法に準拠した運用を開始するための手間を軽減し、スムーズな運用の立ち上げを支援します。

当社では、お客様の電子帳簿保存法対応に向けて、クラウド商品であるWorking Folderに加え、オンプレミス商品のストレージサービスArcSuiteやDocuShareなど、お客様の業務に合わせた豊富なラインアップをご用意しております。今後もお客様のDXを推進し業務効率化を支援してまいります。

注1：保存を義務付けられた国税関係の帳簿・書類を電子的に保存できるようにするための法律
注2：法人税や消費税など税に関係した法律で保存を義務付けられた書類。請求書や領収書、契約書、見積書などの書類の総称
注3：訂正削除履歴が残るクラウドサービスを利用する場合には、タイムスタンプが不要となる等

＜提供価格＞
Working Folder基本サービス＋Working Folderエビデンス管理オプション
月額: 18,500円 (税別)～

・プレスリリースに掲載されているサービス、商品名等は各社の登録商標または商標です。