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「テレワーク東京ルール」実践企業宣言とは？
東京都は、2020年より公労使による「新しい東京」実現会議における構成団体とともに、官民一体でテレワークの定着・浸透に向け、「テレワーク東京ルール」の普及推進に取組んでいます。
その中で、テレワークを新型コロナウイルス感染症防止のための緊急避難的な一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、「働き方改革」や「ビジネス革新」、「人材の有効活用」、「危機管理」など、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めています。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定し宣言するものです。
▼「テレワーク東京ルール」実践企業宣言Webサイト
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/
テレワークへのこれまでの取り組みについて
当社は2020年から新型コロナ感染症防止のため、社員・関係者の感染リスク低減へ取り組んでまいりました。
・本社内での徹底した衛生管理、ソーシャルディスタンス確保
・週２～３日を目標としたテレワークの奨励
・自宅で在宅勤務環境が整っていない従業員に対して、ノートPCやWiFi機器等を無料貸与
・通勤密対策として、時差出勤を奨励
・会議や商談、採用面接のオンライン実施
・小学校等の休業により出勤不可能な社員へ、特別有給休暇を付与
「テレワーク東京ルール」実践へ向けた方針
今後も以下の内容を目標に掲げ、「テレワーク東京ルール」の実践、およびその促進・定着を目指します。
・働き方改革：育児・介護中のテレワーク勤務を推奨します
・危機管理：感染症（コロナウイルス、インフルエンザ等）の拡大時は原則テレワークとします
・ビジネス革新：業務を見直し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105366/202106296915/_prw_PT1fl_HgJ74e7M.png】
