日本パブリックリレーションズ協会がＰＲ業実態調査を実施

コロナ禍が各社業績に影響

2021年5月20日
公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会

ＰＲ業売上高（２０２０年度）は推計１，１１１億円
前回調査（２０１８年度）から１３．８ポイント減少
コロナ禍が各社業績に大きく影響

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（理事長：畔柳一典、略称：ＰＲＳＪ）はこのほど、通算８回目となるＰＲ業実態調査を実施いたしました。本調査は、ＰＲ会社の企業実態を通じて、各社の業務傾向などからＰＲ業界の最新の潮流を明らかにするとともに、ＰＲ業市場全体の売上規模を把握することを目的に、隔年で実施しています。

調査対象社は、ＰＲ業とＰＲ関連業の当協会会員企業１８５社と非会員企業２５社の合計２１０社で、６９社から回答が得られました。有効回収率は３２．９％（前回調査は３５．１％）でした。

ＰＲ業全体の売上高（２０２０年度実績）は推計（※）で約１，１１１億円となり、前回調査（２０１８年度実績）時点の約１，２９０億円を下回る結果となりました。前回から金額で１７９億円、率で１３．８ポイントの減少となり、これまで堅調に成長していたＰＲ業市場が、調査開始以来初めてのマイナス傾向を示しています。広報・ＰＲ活動の重要性に対する認識が一層高まっている一方で、コロナ禍による業績への影響が顕著に表れる結果となりました。
※　自社業績への回答が得られた各社の売上高実績を基に、ＰＲ業各社の従業員数（中央値）と一人当たり売上高を算出し、ＰＲ業全体の売上高を推計しています。

＜ＰＲ業実態調査の概要＞

■　調査対象
　　公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会の会員企業１８５社
　　非会員企業２５社、計２１０社
■　有効回収数　　　６９社（回収率      ３２．９％）
■　調査方法　　　　郵送法
■　調査実施時期　　２０２１年３月２日～３月１９日
■　調査実施機関　　株式会社ハミングバード

なお、調査の詳細はリリース全文をご覧ください。