TBSグループの会計システムを 「Biz∫®」で刷新

～働き方改革・証憑電子化などデジタルワーキングスタイルの実現を強力サポート～

2021年2月24日

株式会社JSOL

株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル

ファーストアカウンティング株式会社

 

TBSグループの会計システムを 「Biz∫®」で刷新 ～働き方改革・証憑電子化などデジタルワーキングスタイルの実現を強力サポート～

 

　株式会社JSOL（以下、JSOL）は、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（以下、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）とファーストアカウンティング株式会社（以下、ファーストアカウンティング）とともに、株式会社TBSホールディングス(以下、TBS)を含めたグループ会社17社の会計システムを刷新したことを発表します。新システムは、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」で開発され、2020年11月より稼働、2021年1月に四半期決算の処理が完了しています。また、領収書の処理などは取り込み作業を効率化するAI-OCRを導入し、高精度かつスピーディーなソリューションであるファーストアカウンティングの「領収書Robota」を採用しました。また、新システムの稼働以降、運用・保守は株式会社シーエーシーが実施しています。

システムの刷新により、TBSグループの会計業務・システムの標準化を図るだけでなく、働き方改革やガバナンス強化の推進を目指します。また、JSOL、およびＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、TBSグループのビジネスパートナーとして、事業環境の変化・拡大に対してシステム面から支援していきます。

 

【背景】

TBSは放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であり、TBSグループは多くの方々に報道・エンターテインメントを提供しております。近年では、視聴スタイルが変化し、従来の放送事業に加え動画配信事業など、総合メディア企業として進化しています。その中で、グループ経営におけるガバナンス強化や効率化が要請されました。

この要請に応えるため、パッケージは放送・メディア業界への導入実績と機能要件の柔軟性から「Biz∫」が、導入ベンダーは大企業向けの大規模プロジェクトおよびメディア業界の実績からJSOLが採用されました。

 

 

【TBSグループ会計システムの概要】

■新システムにおける『変革のポイント』

1.働き方改革に寄与し、操作性に優れたシステムの実現

・AI-OCRを搭載し、スマートフォンでの入力機能も実装することにより、現場での会計業務負荷軽減を実現しました。

・従業員による立替精算伝票だけでなく、請求書払い伝票、ギャラ支払伝票、購買伝票など、多種多様な伝票に対応しました。

 

2.証憑電子化および電子承認ワークフローの構築

・これまでの「紙伝票への押印」による承認から、Digital Process Automation Platformのintra-mart®を活用した「電子ワークフロー承認」へ変更。起票・承認作業の迅速化やペーパレス化などのメリットに加え、領収書については電子帳簿保存法への対応も実現しました。

 

3.BIツール活用による現場でのリアルタイムでの予実管理の実現

・ユーザーフリーのライセンス体系で、かつ操作性に優れたBIツール「DaTaStudio@WEB」の活用により、番組プロデューサーなど制作現場社員へ幅広く番組別損益状況を提供できるようになりました。

 

■システムの構成

新システムは、アマゾン ウェブ サービスのクラウド環境上に構築され、「Biz∫」のほかにワークフロー機能を提供する「intra-mart」、AI-OCRは「領収書Robota」、BIは「DaTaStudio@WEB」、有価証券の管理は「BTrex」が採用されています。

 

【参考】

 

■株式会社JSOL

（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前川　雅俊）

https://www.jsol.co.jp/

JSOLは、ICTコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、お客さまのより幅広いニーズにお応えできるICTサービスコーディネーターです。

2009年1月、NTTデータ、三井住友フィナンシャルグループ、日本総合研究所との業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更するとともに、NTTデータグループおよびSMBCグループの一員として、お客さまのビジネスに貢献できるICTソリューションの提供に取り組んでいます。

■ ERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」　

Biz∫は、ワークフロー分野で国内導入実績7,500社超のシェアを持つ「intra-mart」をベースとして、会計・販売・人事等をカバーしたクラウド対応ERPパッケージ（統合基幹業務システム）です。近年は、ガバナンス強化や販売・購買・在庫管理などを複合的に導入することで、バックオフィス全体の最適化を図りたいお客さまが多く、このニーズに対して製品強化を図りました。また、サービス業や流通業、建設業をはじめとして、業界別の豊富なテンプレートを拡充しましたが、これらの取り組みを高くご評価いただき、2011年の本格展開以来、採用数は増え続け1,200社を超えています。今後は、さらなるアナログプロセスの効率化・自動化のために、継続的な製品開発並びにデジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化を促進していきます。

 

■経理業務特化型AI-OCRソリューション「Robota」を提供するファーストアカウンティング株式会社

「経理、その先へ」――経理業務の効率化により、経理部門が戦略的な経理業務に注力することができ、企業の生産性向上をもたらします。戦略的経理へ革新を進められる経理業務の効率化ソリューション「Robota」とRobotaシリーズの機能を組み込んだAIソリューションとして「Remota」を提供しています。Robotaは、深層学習を通じて経理特有の証憑書類の形式をあらかじめ学習したAIと、AIが読み取った値を自動でチェックするロジックチェック機能を備えたクラウドサービスです。

ファーストアカウンティングの詳細な情報はhttps://fastaccounting.jp/をご参照ください。

 

 

 

＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。

＊「intra-mart」は、株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。

＊アマゾン ウェブ サービスは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

＊「DaTaStudio@WEB」は、株式会社 DTSの登録商標です。

＊「BTrex」は、株式会社ビジネストラストの登録商標です。

＊「領収書Robota」は、ファーストアカウンティング株式会社の登録商標です。

＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

 

以上

 

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105502/202102191248/_prw_PT1fl_J6jzjAid.png】