新型コロナで老後の備え意識に変化 メットライフ調査

2020年10月2日



メットライフ生命保険株式会社



「老後を変える」全国47都道府県大調査2020

老後に対する備えの変化、新型コロナによる価値観の変化

生活充実度に関するシニア層の傾向



メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 エリック・クラフェイン）は、全国47都道府県の20歳～79歳までの男女14,100人を対象に、「老後」に関する調査を実施し、その結果をお知らせします。

本調査は、2018年以降定点調査として実施しているもので、3回目となる2020年は、特に「老後に対する意識や備えの変化」「新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大による価値観や意識の変化」などに焦点をあて、年代間や男女間での傾向の違いと、47都道府県別に結果をまとめました。



当社は、誰もが明るく豊かな老後を思い描くことができるよう「老後を変える」 のテーマのもと、さまざまな取り組みを行っており、本調査はその一環として実施したものです。当社は、人生100年時代を迎えるといわれる日本において、多様化し急速に変化するお客さまのニーズを深く理解して商品やサービスに生かしながら、よりたしかな未来に向けて継続的な責任を果たすことを目指しています。



＜全国版＞：（添付PDF：4～12ページ参照）

1.老後に対する意識とその変化

●14,100人のうち、8 割以上（83.5％）が自らの老後に不安を感じている。60～70代のシニア層の不安度は前年比で4.8％高かった。

●老後に対する不安要因は、お金や健康に加えて、全年代で「認知症」がトップ３に入った。60～70代では「健康」「認知症」「自身の介護」「お金」の順となった。

●新型コロナにより、老後不安が増えたと感じた方は約半数（48.7％）。不安要因は、「お金」「健康」に次いで、20～30代では「仕事・学業」、40～50代では「両親の介護」、全年代平均では、「余暇の過ごし方」が老後への不安要因3位となった。

●新型コロナにより、老後に対する考え方や価値観が変化したと回答した方が約3割（4,173人）。年代別では60～70代が34.2％と最も高く、変化した内容は60～70代では「健康への気遣い」「生活費の節約」「貯蓄意識の高まり」の順で、20～50代では年代が若くなるほど「貯蓄意識の高まり」の割合が高く、次いで「健康への気遣い」「生活費の節約」となった。



2.老後への備え

●老後の備えとなる金融資産を「計画的に貯めている」「計画的ではないが少しずつ貯めている」と回答した方は全体の61.4％。2018年（54.2％）、2019年（56.4％）と割合が高くなる傾向が見られた。

●2020年は、前年比で「現在の保有金融資産額」がすべての年代で高くなった。「老後の備えに必要な金融資産と自らが想定する金額」は、全体平均で3,007万円（前年比+74万円）となり、特に20代と60代以上で200万円以上想定額が高い結果となった。

●30代以上の約3割以上が資産運用をしていると回答。今後、資産運用意向がある方は全体の56.7％で、20～30代は約7割が資産運用意向ありという結果。

●新型コロナにより、資産運用意向が高まったと回答した方は、全体の約2割（20.1％）。



3.　生活充実度の高いシニア層の充実要因

●60～70代（4,816人）に対し、「今のご自身の生活充実度は何点（自己採点）ですか」と聞いたところ、平均が68.7点。そのうち平均点を超える70点以上の点数を付けた方は、「老後の備えとしての金融資産と資産運用」「健康意識の高さと運動」「生きがい（趣味、人とのつながり）」の3項目において、行動を起こしている傾向が高い。



＜47都道府県版＞（添付PDF：13～14ページ参照）

調査の主要項目についてスコアの高かった都道府県は次の通りであった。

●「老後に対する不安度」が高かったのは、福島県（92.6％）、石川県(88.7％)、北海道(88.5％)、秋田県(87.6％)、栃木県(87.2％)。

●「新型コロナにより老後不安が増えた」と感じた方が多かったのは、長崎県(57.4％)、三重県(56.0％)、岐阜県(55.6％)、福島県(53.9％)、大分県(53.8％)。

●「資産運用実施率」が高いのは、東京都(39.6％)、神奈川県(37.7％)、兵庫県(37.2％)、茨城県(35.5％)、京都府(35.2％)。

●「資産運用意向」が高いのは、東京都(65.3％)、沖縄県(63.5％)、神奈川県(60.8％)、大阪府(60.1％)、滋賀県(59.6％)。

●「シニア層の生活充実度」が高いのは、千葉県(73.7％)、熊本県(73.2％)、宮崎県(73.2％)、岩手県(72.7％)、石川県(72.4％)。



以上



※調査全文は、下記PDFからご覧ください。