「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の 飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

 ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆さまへの資料を作成いたしました。



＜主な調査結果＞

■ビールを飲む理由としては「おいしいから」（81.9％）、「飲みごこちがよいから」（48.3％）、「味や品質がよいから」（40.5％）といった“味”に関わる理由がトップ3です。発泡酒、新ジャンルについては「おいしいから」など“味”に関する理由も少なくありませんが、「安いから」が1位、「家計の助けになるから」が5番目の評価となるなど価格面が最大の理由となっています。



■2020年10月に、ビールが減税、新ジャンル商品が増税になります。そこで、仮にビールが1缶（350ml）あたり10円安くなった場合の飲用量の変化を聞いたところ、「増える」は2割弱（16.8％）でした。一方、新ジャンル商品が仮に10円高くなった場合では、飲用について「減る」または「飲むのをやめる」は計3割（30.4％）で、ビールが「増える」割合より高くなっています。



■平成29年度（2017年度）の税制改正により、日本のビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税額は、2026年10月に1キロリットル当たり155,000円に一本化されることとなりました。これに伴い、ビールは、1キロリットル当たり65,000円の減税となる一方、発泡酒は20,750円の増税、新ジャンル商品は75,000円もの増税となります。これは、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」の1キロリットル当たりの酒税額 100,000円とは大きな格差があります。

2026年にビール系飲料の税負担が、小売価格の36％程度※になると予想されます。仮に、ビールが20円値下げされると2割強（21.7％）が、30円値下げでは3割強（32.0％）が飲む量が「増える」と回答。一方、新ジャンル商品では、20円値上げで4割強（41.8％）、30円値上げでは半数近く（47.8％）が、飲む量が“減る、または飲むのをやめる”と回答しています。上記の結果から、ビール類の酒税が一本化される2026年の税制改正による飲用動向への影響が懸念されます。                                                                                                    ※消費税10％の場合



 ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、本調査が報道関係の皆さまのお役に立つことができれば幸いと存じます。