GISソフトウェア国内最大手のESRIジャパンがトヨタ自動車のデータを活用したサービスを開始

トヨタ車の走行履歴データを防災、物流などで利用可能に



2020年7月21日

ESRIジャパン株式会社



GIS（地理情報システム）ソフトウェア国内最大手※1 のESRIジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：正木千陽）は、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男、以下「トヨタ」）のコネクティッドカーから得られるカープローブデータの利用契約を締結しました。

ESRIジャパンが提供するロケーションインテリジェンスプラットフォームである ArcGIS（アークジーアイエス）と、普及の進むコネクティッドカーから得られるカープローブデータを活用することにより、季節や時間帯、曜日（平日・休日）ごとの交通統計に基づく、よりインテリジェントな配送ルート計画を実現します。ESRIジャパンはトヨタのデータを活用することにより、少子高齢化と人口減少、流通する物流量の増加に伴う慢性的なドライバー不足といった日本が抱える社会課題の解決を目指し、新たなシナジーの創出のために活動してまいります。



データ活用の概要

トヨタのカープローブデータは、コネクティッドサービス（T-Connect・G-BOOK・G-Link）を利用しているトヨタ車・レクサス車から収集されています。トヨタでは、災害発生後の安全運転のための参考情報として直近24時間以内のカープローブデータをリアルタイムで地図上に表示する「通れた道マップ」※2 を公開しています。

ESRIジャパンでは、このカープローブデータと道路網データを ArcGIS を用いて独自にマッチングすることにより、交通量や車両通行実績の視覚化、過去の交通量をもとにしたルート解析を可能とします。将来的にはリアルタイムデータや予測交通量を基にしたルート解析の実現も可能となる予定です。



活用シーン1：地震・風水害などの災害対策

災害大国である日本において、地震や台風などの災害発生時には、迅速な被害状況の把握だけでなく、行政においては被災者の救助や物資の供給などの支援、企業においてはサプライチェーン網の維持・復旧が求められます。気象情報や自社拠点といった地理空間情報と車両通行実績データを組み合わせることで自社拠点や配送ルートへの影響の有無を推定したり、有事の際には車両通行実績を把握することで、自社拠点や従業員への注意喚起と安全の確保をスムーズに行うことや、顧客へのサービス提供の継続性を高められることが期待されます。



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活用シーン2：物流・配送業のドライバー不足対策

物流需要の拡大、ドライバーの高齢化により、物流・配送業においては人材不足が大きな課題となっています。配送ルートや物流拠点配置の最適化のためには、配送時間帯に応じた交通量・平均車速データが役立ちます。曜日（平日・休日）や時間帯に応じた交通量を加味した分析を行うことで、現状の配送ルート計画や各拠点のサービスエリアに対して、実態に近い現状把握と評価を行うことができます。将来的にはリアルタイムの車両通行実績データにより可視化される交通インシデント情報を活用し、事故や災害の発生時にも柔軟に対応することができるようになります。



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※1 矢野経済研究所調べ

※2 https://www.toyota.co.jp/jpn/auto/passable_route/map/



■会社概要

ESRIジャパン株式会社

本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル

代表者：代表取締役社長 正木 千陽

設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日

事業内容：GIS ソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供

URL：https://www.esrij.com/