中小店舗への支援を世界で展開「SHOP SMALL®（ショップスモール）」 7月3日（金）開始

日本を含む世界10カ国以上で、今後2億米ドル（約210億円 ）以上を投資し、中小店舗での消費を促進



 

　アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（以下、アメリカン・エキスプレス）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厳しい状況にある中小店舗への支援の一環として、「SHOP SMALL」（以下、ショップスモール）を世界でスタートしました。この取り組みにおいて、アメリカン・エキスプレスは、今後2億米ドル（約210億円）以上の投資を行い、日本を含む世界10カ国以上で中小店舗における消費を促すため、さまざまな取り組みを開始いたします。



　アメリカン・エキスプレスの調査によると、今回の新型コロナウイルスが原因で国内の中小事業主の４0％が、「事業継続に必要な水準に回復するまで、私の店は営業を続けられないと思う」と回答しており、ビジネスの再開と今後の存続に悲観的であることが分かりました。そこで中小店舗支援を今年の投資戦略の最優先項目と位置付け、日本におけるショップスモールを2020年7月3日（金）より全国で開始します。主な取り組みの１つとして、国内の中小店舗約10万店において、アメリカン・エキスプレスのカード会員を対象にした30％のキャッシュバックキャンペーンを実施します。本規模でのキャッシュバックキャンペーンは、日本のアメリカン・エキスプレスのビジネスにおいて、過去最大規模での展開となります。



　さらには、これまで自粛していた店舗の営業再開を支援するため、店舗内でのソーシャルディスタンス維持を啓発する資材、除菌用ハンドスプレーなどの衛生用品を併せて無償提供することで、中小加盟店のビジネス再開を多角的に支援してまいります。



　この他、ショップスモールの活動として、2020年の年末に向けて引き続きさまざまな活動展開を予定しており、アメリカン・エキスプレスのカード会員に向け、中小規模のお店の魅力を継続的に発信することで、過去経験したことのない困難な状況に直面している中小店舗のビジネスの活性化に取り組んでまいります。　



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アメリカン・エキスプレス 日本・アジア社長　清原正治　コメント

「日本全体が、これまでにない大変な苦境に立たされている中、地域社会において大きな役割を担う地元の中小店舗が元気を取り戻し、それぞれの創意工夫とともに、再びビジネスを軌道に乗せることは、ますます重要になります。私たちアメリカン・エキスプレスにとっても、その支援を拡充することは最優先課題の1つであり、2020年は年間を通じて積極的に、かつ継続した活動として取り組む予定です。今回、多くの皆様のご協力を得て実施するこのショップスモールの活動が、その一助になることを切に願います。カード会員の皆様、そして地域の加盟店の皆さんとともに、地域に活気を取り戻していくことをサポートできればと考えております。」

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ショップスモール　参加店舗の声

「代官山も、外出自粛の影響を大きく受けており、多くの店が苦しい時期を過ごしています。これまで緊急事態宣言の状況下においても、地域の飲食業で団結し、その時できる努力をしてきましたが、自分たちだけでできることには限りがあります。事業を経営する立場として、お客様や従業員の安全に最大限の配慮をしながら、なるべくお客様に街のお店でのお食事や買い物を楽しんでいただきたいと考えており、『ショップスモール』はお客様に足を運んでいただくきっかけとなる、大変ありがたい取り組みです。私たちとしては一緒にやらない理由がありません。こういうときだからこそ人とのつながりを大事にし、『ショップスモール』をきっかけに、多くのお客様に代官山を訪れていただきたいと思っています。」

シェ・リュイ　オーナー　古崎義丸さん

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【ショップスモール　主な活動概要】

■   全国の中小加盟店・約10万店舗での30%キャッシュバック

事前にご登録いただき、キャンペーン期間中、「Shop Small Amexで30％キャッシュバック」参加加盟店にて事前に登録されたカードでお支払いいただいたアメリカン・エキスプレスのカード会員を対象に、その都度30％をキャッシュバックいたします。（キャッシュバック上限額：合計5,000円）

● 事前登録期間／キャンペーン期間：2020年7月3日（金）～9月24日（木）

● 対象店舗：キャンペーンサイト（URL：amex.jp/shop-small?pr）にてご確認ください。

● 対象カード：以下の各カード会社が発行したアメリカン・エキスプレスブランドのカード アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（日本支社）/ 株式会社クレディセゾン / 三菱UFJニコス株式会社 / 株式会社クレディセゾン 、三菱UFJニコス株式会社が提携するカード発行会社ならびにフランチャイジー会社 / 株式会社エムアイカード ※楽天カード株式会社が発行するアメリカン・エキスプレスのカードは対象外

※事前にご登録いただいたカードで、期間中に各対象店舗にてご利用いただくと、その都度30%相当額をキャッシュバックいたします。

※キャッシュバックはキャンペーン終了後90日以内にカードご請求金額より減額いたします。

※キャッシュバックの総額は、登録済みのカード1枚あたり期間中合計5,000円までです。

※登録済みのカードで利用規約に基づくご利用の場合のみキャンペーンの対象になります。

※日本国内の店舗のみ対象です。

※オンラインでのご利用は対象外です。

※家族カードまたは追加カードをお持ちの場合は、カードごとに事前登録が必要です。

※複数カードをお持ちの場合は、カードごとに事前登録が必要です。対象カードが限定されているキャンペーンもございます。

※対象加盟店での直接決済ではなく、第三者機関を経由した決済は対象外です。

※対象加盟店でQUICPay(クイックペイ)などの決済サービスを利用して決済した場合は対象外です。



■ 加盟店への新型コロナウイルス対応ツールの提供

新型コロナウイルスの感染拡大のために営業を自粛・縮小していた中小加盟店の営業再開を支援するために、営業再開を告知するPOPや、ソーシャルディスタンスを啓発する資材、除菌アルコール噴霧器、除菌シート、手袋などの衛生用品を無償で提供するほか、オンラインショッピングやテイクアウト、デリバリーに対応していることを示すデジタルテンプレートなどを無料で配布します。

● 配布希望加盟店の募集開始日：2020年6月17日

● 配布物： 【衛生用品】除菌アルコール噴霧器、除菌アルコールスプレー、抗菌ペン、除菌グッズ

【営業再開POP】OPENボード、衛生啓発POP、ソーシャルディスタンスマーク 【デジタルテンプレート】オンラインショッピング、テイクアウト、デリバリー対応を示すSNS投稿用テンプレート

●  申し込み方法：AMEX POP Portal（URL：https://amexpop.com/jp）よりオーダー

※デジタルテンプレートはhttps://shopsmall2020-takeoutme.com/　にて情報を記入いただくと、自動で生成



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202007021628-O9-JosY0WH8】

「SHOP SMALL（ショップスモール）」は、2010年にアメリカン・エキスプレスが米国で始めた加盟店、行政、NPO、企業が連携し、中小ビジネスを支援し地域コミュニティ活性化を促す取り組みです。米国では、感謝祭（11月第4木曜日）の翌日ブラックフライデー、翌月曜日サイバーマンデーの間にあたる土曜日を「スモールビジネスサタデー」と定め、この日に地元の個人店で買い物をすることを呼び掛ける運動として始まりました。現在までに、カナダ、英国、オーストラリアにも広がり、当時の大統領や州知事も参加するなど、世界で社会的な運動として定着しています。

日本においては、2017年にアメリカン・エキスプレスの日本での創業100周年を記念し、創業の地である横浜において、ショップスモールの日本版として初めて「SHOP LOCAL（ショップローカル）」をパイロット展開。2018年からはJCBが参画し、この取り組みを日本全国に拡大させ、2019年の参加加盟店は約14,500店となりました。キャンペーン中の参加加盟店のカード利用の取扱い件数が約3割増＊になるなど、お買い物を通じた店舗や地域のにぎわいを創出し、また、キャンペーン後のアンケートでは参加加盟店の約8割が「満足」と回答するなどの高い評価を得ました。

※「SHOP SMALL」と「SHOP LOCAL」はAmerican Express Limitedの登録商標です。

＊全ショップローカル参加加盟店のアメリカン・エキスプレスの利用会員数の前年同期間比（9月～10月）



＜アメリカン・エキスプレスについて＞

1850年（嘉永3年）米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。多様な商品・サービスを通し個人顧客には「特別な体験」をお届けし、また優れたデータ分析や経費削減ツールを用い、幅広い法人顧客のビジネス成長を支援しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設し、世界170以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供し続けています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。



【参考資料：調査Small Business Recovery Index概要】

アメリカン・エキスプレスは、2020年5月28日〜6月3日アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダ・日本・メキシコの６ヵ国の中小事業主および一般生活者を対象に、意識調査（インターネット調査）を実施しました。日本においては全国の中小事業主（従業員100人未満、店舗数25件未満）500人と、年収750万円以上の一般生活者750人を対象に行われています。その調査結果から読み取れることを以下に紹介します。



「事業継続に必要な水準に回復するまで、私の店は営業を続けられないと思う」中小事業主が4割

　 新型コロナウイルスの感染拡大により、営業自粛や縮小を余儀なくされ、中小店舗では苦難が続いています。「事業継続に必要な水準に回復するまで、私の店は営業を続けられないと思う」と思っている経営者が40％いることが分かりました【グラフ1】



［グラフ1］事業継続に必要な水準に回復するまで、私の店は営業を続けられないと思う



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202007021628-O13-vLp3MPvY】

最も重要な支援者は「地元の常連客」



　また、店がコロナ禍から回復するために最も重要になる支援者としては、「政府／地方自治体」（22％）、「新規顧客」（21％）と答える人も多い一方、回答として多かったのは、やはり「地元の常連客」（35％）でした【グラフ2】。



［グラフ2］コロナ禍から回復するなかで、あなたのお店に対する最も重要になる支援者



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202007021628-O11-521O23rz】



一般生活者の約8割が「個人商店は提供する商品やサービスを超える価値をもたらす」ことに賛同



　一般生活者のうち約8割が「地元の地域社会にとって、個人商店は提供する商品やサービスを超える価値をもたらす」ことに賛同すると回答しました【グラフ3】。また、「個人商店のおかげで地元に対する愛着がわく」と回答する人も74％いました【グラフ4】。



［グラフ3］地元の地域社会にとって、個人商店は提供する商品やサービスを超える価値をもたらす



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202007021628-O12-1TyxzyQs】

［グラフ4］個人商店のおかげで地元に対する愛着がわく



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202007021628-O10-VfAV7Id8】